コピー機のリース契約ができない原因とは？審査率を上げるためのポイントを紹介します！

パーパレス時代となり、印刷枚数は少なくなりましたが、コピー機(複合機)は仕事をするうえで欠かせない事務機器です。

業務用コピー機(複合機)は数百万以上する機械で、導入するハードルが高いと言えます。

コピー機(複合機)の導入は一括購入する人は少なく、一般的にはリース契約で導入する企業が多いです。

そんな中、コピー機をリース契約する際に必ず「リース会社の審査」という壁にぶち当たります。

本記事では、コピー機(複合機)のリース契約についてや、リース契約ができない事例など詳しく紹介していきます。

これからコピー機の導入を検討されている方は是非参考にしてみて下さい。

そもそもリース契約とは？
コピー機(複合機)リース契約のメリット
コピー機(複合機)リース契約のデメリット
リース会社の審査基準
リース審査が通りずらい事例
リース会社の紹介
まとめ

そもそもリース契約とは？

リース契約とはリース会社がコピー機(複合機)を購入し、リース会社がユーザー側に選んだコピー機を一定期間貸し出す契約となっています。

ユーザー側はリース会社に毎月料金を支払っていく仕組みです。

月額で分割して支払っていくため、初期費用がかからず、会社への負担も少なくなっています。

月額支払っていく料金にはリース料金とカウンター料金があります。

リース料金は毎月決まった金額、つまり本体価格の分割分となっています。

一方、カウンター料金はコピー・プリントアウトなど印刷枚数ごとにかかる料金です。

現在のカウンター料金の相場がモノクロ1.5円～2.0円　カラー10.0円～15.0円となっており、物価の上昇によって例年より金額は上昇気味となっております。

カウンター料金に関しては下記の記事で解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

⇒コピー機のカウンター料金の仕組みとは？メリットとデメリットを解説

リース契約にも種類がありますので、いくつかご紹介させていただきます。

ファイナンスリース

ファイナンスリースはコピー機(複合機)導入のリース契約にほとんど使われています。

リース契約終了後にリース会社へコピー機(複合機)を返却するため、所有権譲渡外ファイナンスリースとも呼ばれています。

リース契約が満了しても再リース契約を結べば、引き続きコピー機を利用することが可能になります。

原則として途中解約はできませんので、注意が必要です。

仮に途中解約をする場合は、リース料金の残債分を一括で支払う必要があります。

オペレーティングリース

オペレーティングリースはリース契約終了後、返却したコピー機(複合機)が中古として販売されます。

そのため、リース価格から中古のコピー機(複合機)販売価格を差し引いた金額にて契約します。

ファイナンスリースと比べて金額は安価となっております。

契約内容によっては違約金が発生することがありますが、途中解約は可能になります。

転貸リース

転貸リースとはリース会社と契約し、借り入れた商品を別の会社に貸し出すことです。

転貸先は親会社や子会社に導入される場合が大半です。

リース会社によっては転貸リースを禁止している会社もありますので注意が必要です。

リースバックレンタル（セールス＆リースバック）

リースバックレンタルは、企業が所有するコピー機等の自社資産をリース会社に売却し、一度現金化します。

その後すぐに同じ資産をリース会社とリース契約を結び、使用料を毎月リース会社に支払う取引形態です。

これにより、資産を売却する企業は現金を手に入れることができる一方で、リース契約を通じて引き続き資産を使用することができます。

購入選択権付リース

購入選択権付リースは、リース期間終了時に商品を購入するか再度リース契約を結ぶか選択権が与えられるリース契約です。

購入選択権付リースでは、リース期間中に資産を使用し、リース終了時に残存価格もしくは市場価格に基づく価格で資産を購入することができます。

⇒コピー機の再リース契約とは何か？リース契約が終わったらどうなる？

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コピー機(複合機)リース契約のメリット

こちらではコピー機(複合機)をリース契約すると、どのようなメリットをご紹介します。

メリットを把握してリース契約をするか検討しましょう。

⇛コピー機導入時の悩み！リース契約とレンタル契約はどっちがお得？

初期費用の削減

コピー機(複合機)をリース契約することによって先に説明した通り初期費用が掛かりません。

初期費用が掛からないというより、コピー機の本体価格や諸々の諸経費が月額となるので初期費用の概念がありません。

コピー機(複合機)を一括購入する場合は100万円以上かかり、さらにオプションを追加するとさらに高くなります。

また、搬入代や設定代金など様々な料金が発生します。

この金額をすべて分割のリース料金となります。

初期費用を抑えることができる上、最新の機種が使えることがリース契約の最大のメリットと言えるでしょう。

⇛コピー機(複合機)を導入する際に掛かる費用とは？初期費用とランニング費用を解説！

機器の返却が不要

現状のコピー機から新たにリース契約をする場合は、コピー機(複合機)設置時に古いコピー機を引き上げてくれます。

距離に応じて料金が変動いたしますが、依頼をすれば返却もしてもらえます。

ご自身で返却をすることも可能ですが、探す時間と手間を考えたら依頼をする方が得策でしょう。

コスト把握しやすい

リース契約でコピー機(複合機)を導入することによってコストの把握が簡易的になります。

物価の上昇や金利の上昇などの影響を受けず、リース契約期間中は月額料金が変わらないため将来的なコストが見通しやすくなります。

コピー機(複合機)リース契約のデメリット

こちらではコピー機(複合機)をリース契約するとどのようなメリットをご紹介します。

メリットとデメリットを把握したうえで、リース契約をするか検討しましょう。

総コストが高くなる可能性がある

実はリース契約を結ぶと一括買取よりも高い金額を支払うことになります。

リース金額には本体価格以外にも金利、諸費用、保険料など複数の料金が加算されています。

例としてコピー機(複合機)を一括で購入する場合は100万円で、リース料率が2.00％の場合、買取価格よりも2万円高く支払うことになります。

リース料率に関しては下記の記事で詳しく解説しているのでご確認ください。

⇒コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは？リース契約に潜む謎を解説！

契約期間の縛り

コピー機のリース契約は途中解約することはできません。

コピー機(複合機)リース期間は最低５年です。

理由としてファイナンスリースが適用されているためです。

万が一リース期間中に解約する場合は、途中解約時点で残りの支払金額を一括で支払う必要があります。

もしくは、新しいコピー機をリース契約し、リース料の残債を上乗せする必要があります。

リース契約は長期的な契約になるので、今後を想定したうで検討するようにしましょう。

⇒コピー機は短期利用できるの？大型の業務用コピー機(複合機)を短期間で利用したい方へ

審査が必要

誰でもリース契約ができるわけではなくリース会社の審査が必要です。

リースは金融商品のため、クレジットカードやキャッシュカードと同様となっています。

審査期間がある為、一括購入と比べると納品まで少し時間がかかります。

万が一審査に落ちてしまった場合はリース契約でコピー機を導入する事はできません。

それぞれのリース会社で多少なりとも、審査基準は異なるので、審査が落ちた場合でも別のリース会社に申し込むと通過する可能性もあります。

リース会社の審査基準

先に説明した通り、コピー機(複合機)をリース契約する際にリース会社の審査があります。

その中でリース会社に調べられる情報として以下の情報が見られます。

⇛業務用の大型コピー機(複合機)のリース審査基準とは？審査通過率をあげる方法！

1.帝国データバンクの情報

2.KSC（銀行系の信用機関である全国銀行個人信用情報センター）

3.CIC（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

4.JICC（消費者金融系の株式会社日本信用情報機構）

5.会社のネット情報

6.リース申込書の内容

特に調べられる情報は帝国データバンクの評点とCIC情報となっています。

帝国データバンクとCICの情報はその会社の業績情報や経営状態に異常がないかを調べることができます。

また、上記の6つの情報も大事になりますが、同時に以下のようなポイントも審査基準となります。

1.事業年数

企業の事業年数は、リース会社がリース可否を判断する際の重要な指標の一つです。

日本においては、創業3年以内に約70%の企業が倒産に追い込まれると言われており、この統計はリース会社が契約の際に特に注意を払う理由となっています。

そのため、設立から3年を超える企業は、審査をより容易に通過する傾向にあります。

新たにビジネスを始めた企業でもリース契約が不可能というわけではありませんが、運営歴が長いことが審査において有利なることに間違いありません。

2.負債状況

企業の支払い滞納に関するものです。

実際には、事業の存続期間よりも支払い遅延の履歴がより深刻に評価されます。

例えば、クレジットカードやローンの支払いに滞納がある場合、オフィス機器のリースを含む多くの金融サービスの審査をクリアすることは難しいでしょう。

また、他社からの借入や債務超過の有無が審査されます。

過剰な借入がある場合、審査が通らない可能性があるので注意が必要です。

3.業績

審査のポイントしては企業の業績も審査の対象となります。

業績面が危うい会社とはリース会社含め、どの会社もBtoBの契約を結ぶことは避けます。

業績が全体的に黒字が続いてる場合は審査に何の影響もありませんが、赤字が半年以上続いてる場合、審査対象に大きく響いてしまいます。

ただ設立して間もない会社は赤字が続くことは仕方ありません。

そのため、新設会社の判断材料はリース申請時に「開業届書」・「賃貸契約書」・「企業名入りの公共料金の支払い証明書」の提出が必要になります。

4.代表者（社長）の年齢

会社のトップの年齢も審査ポイントに入っています。

リース契約は基本的に連帯保証人をたてる必要があります。

代表者がリース契約時に70歳を超えている場合は、第二連帯保証人が必要になるケースが多いです。

第二連保は代表者様との関係や、会社のナンバー2の方が入る場合や、ご家族の方がなるケースが多いです。

5.業種

実は全業種の会社がリース契約を結べるということではありません。

様々な業種がある中で審査が通りづらい業種も存在します。

通りづらい業種に関しましては次の項目で解説致します。

リース審査が通りずらい事例

それではリース審査が通りづらい事例をご紹介していきます。

宗教法人、町内会（自治体）、ゴルフ関係、遊技場、ホテル、水商売関係、飲食店等の業種はリース審査が通りづらい傾向にあります。

宗教法人と町内会（自治体）に関しては現在のリース会社の8割ほどがNGを出している状態です。

リース契約の基本的な条件は事業用として使用する前提が必要のため、事業でない自治体や宗教法人などはリース審査が通りづらくなります。

そこで審査率を上げるための工夫やポイントを2つこちらでご紹介します。

複数のリース会社に申請する

実はリース会社への申請は1回のみではなく、複数のリース会社に同時に申請することができます。

１つのリース会社の審査が通らなくてもどこかのリース会社がヒットするかもしれません。

複数ヒットした場合は、リース率が一番低いリース会社と契約することもできます。

実績のあるコピー機販売店に依頼する

販売実績のある販売店であれば、リース会社からの信頼があるので審査が通りやすくなることもあります。

販売店とリース会社の関係性によっても多少審査通過率が変わってきます。

リース会社の紹介

コピー機(複合機)をはじめ、様々なオフィス機器を取り扱うリース会社を3つご紹介していきます。

会社によって特徴も違いますので、参考にしてみてください。

それぞれの会社のホームページのURLを添付致しますので、是非ご覧ください。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は国内トップクラスの規模の企業になります。

強みとしては、コピー機(複合機)だけに限らず、取扱機種も多岐にわたり、トータルでサポートすることが可能になります。

例えば、建設機械や輸送用機器、産業工作機械、医療機器、情報通信機器、事務用機器、商業・サービス業用機器など幅広く対応しています。

また、新たに航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業に住友商事と連携して参入するようです。

⇛公式ページ：三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）

オリックス株式会社

オリックス株式会社は日本全国に拠点があり、約3万社にのぼる販売店との取引実績がある大手リース会社になります。

オリックス株式会社は独自のOQL（ORIX Quick Lease）というサービスがございます。

OQLはOA機器等販売店（販売店）による商品販売促進のため、物件代金が1000万円以下のOA機器等を対象にリースの手続きを簡略化することによって、お申し込みから審査、ご契約までを数日で完了させることを可能にした取り組みです。

⇛公式ページ：リース│オリックス株式会社

クレディセゾン

クレディセゾンはクレジットカード大手として「セゾンカード」や「UCカード」を発行していますが、近年ではリース業にも力を入れています。

クレディセゾンのリース事業の強みとしては、大手企業グループによる運営で長期的な取引に安心感がある点です。

⇛公式ページ：クレディセゾン

まとめ

コピー機(複合機)のリース契約で主に利用されている契約形態はファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。

特定の業種、例えば宗教法人や町内会、ゴルフ関連企業、遊技場、ホテル、水商売関係、飲食店などは審査が厳しく、契約が難しい場合があります。

リース会社の審査では重要なポイントはいくつかあります。

審査を通過するためには、企業の事業年数、支払い滞納歴、業績、代表者の年齢、業種などがチェックされます。

審査率を上げるには、複数のリース会社への申請と、必要な資料の整理をしましょう。

また、リース契約の販売実績がある販売店だとリース契約が通りやすい傾向にあります。

これらの対策により、審査通過の可能性を高めることができます。