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コピー機のリース契約＝保守メンテナンス無料ではない！？導入するための２つの契約をご紹介
業務用コピー機(複合機)を契約している企業でよく耳にする言葉があります。
「うちのコピー機はリース契約だから、保守無料だよー」
厳密に言うとこれは間違いです！！！
日本企業の8割以上はリース契約で業務用コピー機(複合機)を導入しております。
リース契約の中身をあまり把握していないまま契約している人は多いのではないでしょうか？
今回はリース契約に焦点をあて、解説したいと思います。
参考までに是非、ご覧ください。
「リース契約＝保守メンテナンス料金無料」ではない
冒頭で説明した通り、リース契約をしたからといって、保守メンテナンス料金は無料にはなりません。
ではなぜ、業務用コピー機(複合機)をリース契約すると保守メンテナンス料金が無料というイメージがあるのでしょうか？
それは、各コピー機メーカー（販売代理店含む）がコピー機本体を販売する際に必ず、リース契約とあわせて保守契約も締結するからです。
保守契約には「カウンター保守契約」「キット保守契約」「スポット保守契約」といくつか種類があります。
保守契約の詳細に関しては下記、記事で紹介しておりますので参考までにご覧ください。
⇒コピー機(複合機)導入時の保守契約の内容を把握していますか？3つの保守契約を解説
業務用コピー機(複合機)の保守契約の中でもカウンター保守契約が一般的となりまう。
カウンター保守契約はコピー機で「１枚印刷する毎に従量課金で請求する代わりに、保守・メンテナンスを無料でつける。」という画期的なサービスです。
コピー機の販売店はリース契約とカウンター保守契約を同時にすることがほとんどなので、「リース契約＝保守メンテナンス無料」というイメージが世の中には広まっているのです。
上記の事から「リース契約＝保守メンテナンス無料」ではないので予め理解しておきましょう。
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コピー機を導入するための２つの契約
業務用コピー機(複合機)を導入する場合はリース契約だけでは無く、必ず保守契約も締結するとお伝えさせていただきました。
このリース契約と保守契約に関してもう少し深堀りして解説させていただきます。
コピー機のリース契約
リース契約はリース会社と締結するものとなります。
基本的にコピー機の販売店と取引があるリース会社との契約となります。
※自社でリース会社と取引がある場合は自社で取り扱っているリース会社と締結する事が可能です。
リース契約で注意して頂きたいところは「リース料率」です。
リース料率とは簡単にご説明するとリース会社の利益の％になります。
■コピー機本体代金が100万円と想定した場合、リース料率(5年)1.9％だとすると毎月支払っていくリース料金が19,000円になります。
1,000,000円(本体代)×1.9％(リース料率)＝19,000円(リース料)
■リース料金19,000を5年間支払っていくので支払い総額が1,140,000円になります。
19,000円(リース料)×60ヶ月(リース期間)＝1,140,000円(支払い総額)
■支払い総額からコピー機本体代金を差し引くと140,000円がリース会社の取り分になります。
1,140,000円(支払い総額)-1,000,000円(本体代)＝140,000円(リース会社の取り分)
今回の事例ではリース期間5年でリース料率1.9％とさせていただきましたが、このリース料率にバラつきがあります。
料率が高ければ高いほど支払い総額も高くなります。
リース契約をする場合はリース料金はもちろんですが、リース期間とリース料率も確認してみるといいでしょう。
コピー機の保守契約
もうひとつの契約のカウンター保守契約はコピー機メーカーや保守会社と契約締結するものになります。
要は導入する業務用コピー機(複合機)を保守してくれる会社と保守契約を結びます。
コピー機のメーカーと契約するものだと思われがちですが、メーカーでは無く、地域の保守会社と締結する場合もあります。
カウンター料金が安いからといって、保守契約を進めるとメーカーではない保守会社との契約になっている事もあるので注意が必要です。
メーカーではない保守会社が悪いという訳ではありませんが、保守メンテナンスの対応や質に差があると思うので、保守体制など予め確認しておくことをお勧めします。
導入するための２つの契約をまとめると
リース契約と保守契約の中身を少し解説させていただきました。
２つ別々の契約をしているので当然ですが「リース料はリース会社へ支払い」となり「カウンター料(保守料)はメーカー、保守会社へ支払い」となります。
コピー機の見積書ではリース料と保守料が一緒に記載されているので同じ会社から請求されると勘違いする方が多いです。
リース契約と保守契約は別々の契約で支払いも別々になるのでそれぞれの契約書の中身を理解した上で契約するようにしていきましょう。
契約の組み合わせは色々選べる
業務用コピー機(複合機)を導入する際は一般的にリース契約とカウンター保守契約をするとお伝えしましたが、実はいろんな契約の仕方があります。
ここではあくまで参考までにご覧ください。
１.リース契約＋カウンター保守契約
２.リース契約＋キット保守契約(保守有トナー買取）
３.リース契約＋スポット保守契約
４.一括購入＋カウンター保守契約
５.一括購入＋キット保守契約(保守有トナー買取）
６.一括購入＋スポット保守契約
７.レンタル契約＋カウンター料金
８.レンタル契約＋トナー買取（保守付）
９.レンタル契約＋トナー買取（保守無）＋有料スポット保守
10.その他
上記のように業務用コピー機(複合機)の保守契約は組み合わせは相当数ございます。
現在、8割以上の方は１の【リース契約+カウンター保守契約】の契約形態となります。
業務用コピー機(複合機)導入の際にはどの契約形態が適しているのかを総合的に判断する必要があります。
また、キット保守契約など対応していない保守会社もあります。
コピー機販売店からの提案を鵜呑みにするのではなく、導入側も相談しながらどういう契約で進めていくのか検討しましょう。
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コピー機の契約形態は慎重に！
業務用コピー機(複合機)は事業するにあたって必ず必要な事務機器になり、高額な商品となります。
高額な機器にも関わらず、すぐにリース契約を組んでしまうと最低5年は解約できずに縛られてしまいます。
必ず必要な事務機器ですが、5～7年の契約期間のリース契約を組む必要があるのでしょうか？
特にスタートアップ企業は予算配分がものすごく大切になってきますので、慎重に導入を考えるべきでしょう。
リース契約（一括購入）ばかりを勧めてくるコピー機業者があれば、別の業者に相談するのも大事です。
業務用コピー機(複合機)の見積は無料で取得できるので、一つの業者に絞るのではなく、いくつかの業者から見積を取得する事をおすすめします。
昨今では業務用コピー機(複合機)の導入はsmartに始められるようにもなってきています。
今までは「コピー機＝リース契約」のイメージが強かったですが、レンタル業者も増えてきております。
リース契約、レンタル契約のメリット、デメリットもあるのでいろんな視点からコピー機導入の検討をおすすめします。
⇒コピー機導入時の悩み！リース契約とレンタル契約はどっちがお得？
まとめ
今回はリース契約とカウンター契約に関して解説させていただきましたが、参考になりましたでしょうか？
業務用コピー機(複合機)ではリース契約+カウンター保守契約での導入がほとんどです。
まずはリース契約とカウンター保守契約の契約内容をしっかり理解しておきましょう。
業務用コピー機(複合機)では「リース契約」「レンタル契約」「購入」と様々な方法で導入ができます。
また保守契約も「カウンター保守契約」「キット保守契約」「スポット保守契約」と保守の種類も多くあります。
ここまで多いと、どの契約内容で進めるかはなかなか判断ができないと思うのでいろんなコピー機販売業者と相談するようにしましょう。
業務用コピー機(複合機)は高額な事務機器になるので慎重に選んでいただければと思います。
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