地震や落雷によりコピー機の故障は保険適用されるの?リース契約の動産総合保険に関して解説します!

現代のオフィス事情では、コピー機(複合機)を一括で購入する会社は減ってきています。

その大きな理由として一括で購入するよりリー契約でコピー機を導入した方がメリットが多いからです。

業務用コピー機(複合機)は数百万円するほどの高額な商品となり、約8割の企業がリース契約で導入しております。

皆様は、そのリース契約の内容を理解してますでしょうか?

コピー機(複合機)のリース契約で見落としがちなのが「動産総合保険」です。

この動産総合保険とはは、もしもの事態に備えてコピー機などのリースされた機械を保護するためのものです。

しかし、その内容や保護範囲、利用のメリットと注意点についてはあまり知られていません。

本記事ではコピー機(複合機)のリース契約や契約内の動産総合保険について詳しく紹介していきます。

これからコピー機の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

 

そもそもコピー機(複合機)とは?

ペーパレス化により、企業の印刷枚数は減ったものの、仕事するうえでコピー機はまだまだ欠かせない事務機器です。

一般的なコピー機とは、ガラス面(スキャナー)に原稿をセットして、原稿と同じ内容の印刷物が出力される機能を持っている機器を指します。

つまり、原稿を画像として認識し、複写する事務機器をコピー機といいます。

定義上は違いがあるコピー機と複合機についてですが、実は一般的な区別はあいまいです。

複合機に「コピー機」という名称が用いられる事も多く、現在は純粋なコピー機は流通が少ないため、「コピー機=複合機」と考えている方が多いのも事実です。

また、最近のコピー機は、複写するだけの機器ではなく、FAX、プリンター、SCANといった機能も備わっています。

⇒コピー機(複合機)の歴史を知ろう?コピー機の起源から未来のコピー機まで解説

 

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コピー機(複合機)のリース契約とは?

リース契約とはコピー機(複合機)をユーザー側で選び、それをリース会社が購入し、リース会社がユーザー側に選んだコピー機を一定期間貸し出す契約となっています。

ユーザー側はリース会社に毎月料金を支払っていく仕組みです。

月額で分割して支払っていくため、初期費用が掛からず、会社への負担も少なくなっています。

コピー機(複合機)の場合は、月額支払っていく料金にはリース料金とカウンター料金があります。

勘違いされやすいですが、カウンター料金は保守会社に支払いを行うので、リース契約と関係ありません

リース料金は毎月決まった金額、つまり本体価格の分割分をリース会社に支払います。

一方、カウンター料金はコピー・プリントアウトなど印刷枚数ごとにかかる料金になり、契約の保守会社に支払いを行います。

現在のカウンター料金の相場はモノクロ印刷1.0円~1.5円。カラー印刷10.0円~15.0円となっており、物価の上昇によって例年より金額は上昇気味となっております。

カウンター料金に関しては下記の記事で解説しておりますので、気になる方は見てみてください。

⇒コピー機のカウンター料金の仕組みとは?メリットとデメリットを解説

 

リース契約には「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」が存在します。

それぞれの種類についてみていきましょう。

 

ファイナンスリース

ファイナンスリースはコピー機(複合機)導入のリース契約にほとんど使われています。

リース契約終了後にリース会社へコピー機を返却するため、所有権譲渡外ファイナンスリースとも呼ばれています。

リース契約が満了しても再リース契約を結べば、引き続きコピー機を利用することが可能になります。

原則として途中解約はできませんので、注意が必要です。

仮に途中解約をする場合は、リース料金の残債分を一括で支払う必要があります。

⇒コピー機(複合機)のリース契約満了時の選択肢とは?再リースと買い替えを比較!

 

オペレーティングリース

オペレーティングリースはリース契約終了後、返却したコピー機が中古として販売されます。

そのため、リース価格から中古のコピー機販売価格を差し引いた金額にて契約します。

ファイナンスリースと比べて金額は安価となっております。

契約内容によっては違約金が発生することがありますが、途中解約は可能になります。

⇒中古コピー機(複合機)はリース契約できるの?中古コピー機の2つの導入方法を解説?

 

特殊なリース契約について

上記の2つ以外にも実はリース契約が存在します。

しかし、取り扱いのないリース会社もある特殊なリース契約となっており、コピー機(複合機)が対象にならない場合もあります。

コピー機の導入ではファイナンスリースが一般的ではありますが、他のリース契約も参考までに見ていきましょう。

 

転貸リース

転貸リースとはリース会社と契約し、借り入れた商品を別の会社に貸し出すことです。

転貸先は親会社や子会社に導入される場合が大半です。

リース会社によっては転貸リースを禁止している会社もありますので注意が必要です。

 

リースバックレンタル(セールス&リースバック)

リースバックレンタルは、企業が所有するコピー機等の自社資産をリース会社に売却し、一度現金化します。

その後すぐに同じ資産をリース会社とリース契約を結び、使用料を毎月リース会社に支払う取引形態です。

これにより、資産を売却する企業は現金を手に入れることができる一方で、リース契約を通じて引き続き資産を使用することができます。

 

購入選択権付リース

購入選択権付リースは、リース期間終了時に商品を購入する選択権が与えられるリース契約です。

このタイプのリースでは、リース期間中に資産を使用し、リース終了時にはあらかじめ定められた価格または市場価格に基づく価格で資産を購入することができます。

※リース契約を受けるにはリース会社からの審査があります。

 

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動産総合保険の補償される適用範囲

ここからが本題です。

動産総合保険とはコピー機(複合機)をリース契約する際に適用することができる保険です。

動産総合保険は偶然起きた災害や予期せぬ事態でコピー機が故障、もしくは破損した場合に補償が受けることができます。

上記にてご紹介した複数のリース契約、基本的にすべてのリース契約に動産総合保険は適用されます。

コピー機(複合機)はリース会社の所有物となるため、リース会社と保険会社が契約を結び、保険料を支払います。

この時の保険料はリース代金に含まれることがありますので、リース契約の際には販売会社もしくはリース会社に確認をとりましょう。

また、リース契約が開始される日から契約終了日までが保険の適用期間となっております。

コピー機以外にも製造業機器・医療機器・建築、土木機器・運搬、物流機器などの動産(移動可能な財産)が対象になる保険となっています。

動産総合保険の適応範囲は以下の種類となっております。

 

火災

火災や隣の住宅、施設などからのもらい火です。

また、消火活動による水没や、破損も適応範囲となっております。

※噴火による損害に関しましては適用範囲外になります。

 

水ぬれ

河川の氾濫による水没も適応範囲となっております。

※吹込みや雨漏りによる水ぬれや津波は適応範囲外となっているので注意が必要です。

 

落雷

リース会社の動産保険にもよりますが、基本的に落雷による停電での故障や破損も適応範囲となっております。

ただ、動産保険によっては全額の補償はなく、一部自己負担の場合もあります。

※落雷がない状態での停電は場合によっては適応範囲外となってしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

風災、雪災、雹災

雪、雹、風などによる破損、故障も適応範囲となっております。

※吹込みや雨漏りによる水ぬれは適応範囲外となっているので注意が必要です。

 

落下、衝突

床抜けでの落下や自動車の飛び込み事故による故障、破損も適応範囲となっております。

※地震で衝突したことによる損害や物が倒れたことによる損害は適用範囲外になります。

 

いたずら

故意による他者からのいたずらによる故障、破損も適応範囲となっております。

※故意によるいたずらの場合は、監視カメラの映像が必要になる場合があります。

 

破損

偶発的に発生した破損などは適応範囲となっております。

※偶発的とはいえ足がぶつかって故障した場合は、適用範囲外になる可能性が高いため、注意が必要です。

以上が基本的な動産総合保険の適応範囲となっております。

 

動産総合保険の注意点

保険会社は、リース会社が定めた保険内容を審査し、保険金の支払い行います。

例として、リースされたコピー機(複合機)が落雷により故障して交換が必要な場合、リース会社の保険対象に当てはまっていたとしても、保険会社の承諾がなければ補償額を受け取ることができません

保険の対象となっていても、すべての場合において補償が適用されるわけではありません。

リース会社や保険会社によって保証範囲や補償額は異なるため、見積もりの段階でよく確認しておきましょう。

例にもあげましたが、落雷によりコピー機(複合機)の故障はよく起きます

コピー機(複合機)は高額な商品なので一括購入ではなく、リース契約で導入する企業が多いです。

そんなコピー機が落雷による影響で故障してしまった場合、動産総合保険が適用されなかったら一大事です。

正直、落雷によりコピー機の故障で補償範囲外になる事は多くあります。

適用範囲はリース会社によって変わります!!

リース契約は基本的にコピー機(複合機)を提案してくれる販売店の指定のリース会社となるので、予め確認するようにしましょう。

 

※補償額について

補償額についてはリース会社が契約している保険会社によって異なりますが、基本的には損害額から自己負担分を引いた分となっております。

また、動産総合保険が認められることによって故障した時点での残りのリース残額と相殺するため、リース契約期間が短くなります。

 

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よくある質問 ~コピー機の動産総合保険について~

動産総合保険についてよくお問い合わせ頂くご質問をこちらで記載致します。

参考にして頂き、動産総合保険の不安点を解消して頂ければ幸いです。

 

動産総合保険に加入したら、定期メンテナンスを行ってくれるの?

これは勘違いしている人が多いかもしれませんが、動産総合保険に加入したからと言って、保守会社側が定期的にコピー機のメンテナンスを行ってくれるわけではありません。

先に説明した通り、動産総合保険は何かが起きた時の保険でしかありません。

保守・メンテナンスはメーカーや保守会社がお客様と保守契約を結ぶことによって発生します。

そもそも、最近の保守契約でもコピー機の定期メンテナンスは行っていないです。

基本的には電話で解決できない故障やトラブルが発生した場合に訪問対応となります。

動産総合保険の内容にメンテナンスは含まれていないのでご注意下さい。

コピー機(複合機)導入時の保守契約の内容を把握していますか?3つの保守契約を解説

 

動産総合保険が適用されない場合はどんな時?

動産総合保険が適用されない場合は主に下記のようなケースが多いです。

下記の内容をしっかり理解しておきましょう。

・飼っているペットによる損害

・虫やネズミによる損害

・故意的に故障を発生させた場合

・戦争や暴動などによる損害

・詐欺や横領などの損害

・経年劣化による故障やひび割れなどの損害

・原子力による損害

・マルウェアやウイルスによる損害

・地震による津波の損害

・ほこりの汚れ、カビなどの外観的な損害

上記以外の事例も存在しますが、不安な方はメーカーや販売会社、リース会社に確認をとるといいかもしれません。

日本は地震多発国のため、どの保険会社も地震による保証は行っていないことが多いです。

それは、日本では年間で数千回~数万回の地震が発生するといわれています。

もし動産総合保険に地震の損害が適用されている場合、リース会社と保険会社は大損をするからです。

 

コピー機(複合機)を購入したら動産総合保険に加入はできないの?

コピー機を一括購入やレンタル契約した場合は動産総合保険には加入できません。

リース会社と保険会社で動産総合保険を結んでいるので、リース会社から借りたコピー機(複合機)のみ適用されます。

動産総合保険の金額は毎月支払うリース料の中に含まれております。

⇒コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは?リース契約に潜む謎を解説!

 

動産総合保険のメリット・デメリット

他の保険商品とは異なる、動産総合保険ならではのメリット・デメリットについて解説していきます。

動産総合保険についてはよく理解してからコピー機(複合機)の導入するようにしましょう。

 

緊急時の対策

動産総合保険は、火災や盗難、水害など、さまざまなリスクからコピー機(複合機)を保護してくれます。

予期せぬ事故や災害が発生した場合でも、修理や交換の費用負担を軽減することができる。

ただ、落雷によるコピー機の故障に関しては、補償範囲外になることもあります。

事前に補償範囲の確認しておきましょう。

 

運送中の搬送中にも保険が適用される

動産総合保険は運送中やコピー機(複合機)移動中の破損や故障にも保険が適応されます。

中には運送中の破損等が発生しても動産総合保険が適用されないものもあります。

よく動産総合保険の補償範囲を確認しましょう。

 

地震での損害は対象外

先に説明した通り、地震・津波でのコピー機(複合機)の損害は対象外となってしまいます。

日本は地震多発国のため、改善してほしいですね。

地震・津波による損害が不安な方は火災保険で対応してみましょう。

通常の火災保険のみだと地震は適用外が多く、地震保険を付帯することをオススメします。

コピー機(複合機)は地震対策できている?便利なキャスターの危険な落とし穴

 

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おすすめのリース会社

今回はコピー機(複合機)をはじめ、様々なオフィス機器を取り扱うリース会社を3つご紹介していきます。

会社によって特徴も違いますので、参考にしてみてください。

それぞれの会社のホームページのURLを添付致しますので、是非ご覧ください。

 

三井住友ファイナンス&リース株式会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社は国内トップクラスの規模の企業になります。

強みとしては、コピー機(複合機)だけに限らず、取扱機種も多岐にわたり、トータルでサポートすることが可能になります。

例えば、建設機械や輸送用機器、産業工作機械、医療機器、情報通信機器、事務用機器、商業・サービス業用機器など幅広く対応しています。

また、新たに航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業に住友商事と連携して参入するようです。

⇛公式ページ:三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)

 

オリックス株式会社

オリックス株式会社は日本全国に拠点があり、約3万社にのぼる販売店との取引実績がある大手リース会社になります。

オリックス株式会社は独自のOQL(ORIX Quick Lease)というサービスがございます。

OQLはOA機器等販売店(販売店)による商品販売促進のため、物件代金が1000万円以下のOA機器等を対象にリースの手続きを簡略化することによって、お申し込みから審査、ご契約までを数日で完了させることを可能にした取り組みです。

⇛公式ページ:リース│オリックス株式会社

 

クレディセゾン

クレディセゾンはクレジットカード大手として「セゾンカード」や「UCカード」を発行していますが、近年ではリース業にも力を入れています。

クレディセゾンのリース事業の強みとしては、大手企業グループによる運営で長期的な取引に安心感がある点です。

⇛公式ページ:クレディセゾン

 

まとめ

コピー機(複合機)のリース契約における動産総合保険は、リースされたコピー機を様々なリスクから保護するために役立つ保険です。

火災、盗難、水害などの予期せぬ事態に備えることができ、オフィスワークに不可欠なコピー機(複合機)の故障や破損時に修理や交換の費用負担を軽減します。

しかし、地震による損害がカバーされないことや、落雷により故障もリース会社によって適用範囲は様々です。

また、保険料の追加負担がある点は留意が必要です。

リース契約を選択する際には、ファイナンスリースやオペレーティングリースの違いを理解し、自社に最適なオプションを選択することが大切です。

また、リース会社や保険の詳細な情報を確認し、不明点があれば事前に問い合わせることで、後々のトラブルを避けることができます。

コピー機(複合機)の動産総合保険がもたらす安心感と経済的な保護を最大限に活用することが、最も効率的な選択肢なのかもしれません。

 

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