コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは？リース契約に潜む謎を解説！

ペーパレスといわて印刷枚数は減りましたが、大型の業務用コピー機(複合機)は仕事するうえで欠かせない事務機器のひとつです。

しかし、業務用コピー機(複合機)は数百万円する高額な商品になるため、一括で購入するのは現実的ではないです。

一般的にコピー機(複合機)を導入する場合は一括買取りではなく、リース会社と「リース契約」を締結し、コピー機を導入します。

「リース契約」は個人のローンと似たような仕組みで、コピー機の本体価格を5～7年の期間で分割して支払っていく契約となります。

この際、コピー機(複合機)の所有権はリース会社になるので、リース会社からコピー機(複合機)を賃貸する流れとなります。

コピー機(複合機)を導入する際は「リース契約」「買取り」「レンタル契約」などございますが、今回は「リース契約」について深堀させていただきます。

リース契約はリース会社からコピー機を借りる中で、「リース料率」という手数料が発生します。

あまりなじみのない言葉だと思いますが、「リース契約」をする際はこの「料率」もしっかり確認する必要があります。

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

コピー機(複合機)のリース契約とは？
リース契約した時の「リース料率」とは？
リース契約した場合のリース金額計算式
「リース料率」はどこも同じ？
「リース料率」の計算
コピー機は何年リースで組むべき？
おすすめのリース会社は
まとめ
補足

コピー機(複合機)のリース契約とは？

冒頭でリース契約に関して簡単に説明させていただきましたが、まずはコピー機(複合機)のリース契約に関して、理解を深めていきましょう。

大型の業務用コピー機(複合機)を導入する場合は一括買取ではなく、7割以上の企業がリース契約を締結して導入しております。

リース契約とはコピー機(複合機)をユーザー側で選定し、それをリース会社が購入し、リース会社がユーザー側に一定期間貸し出す契約となっています。

つまり、コピー機(複合機)を導入する際、物件を購入するのではなく、リース会社から長期間(5～7年)借りて利用する契約を指します。

ユーザー側はリース会社に毎月決まった金額をリース料金として支払っていく仕組みです。

月額で本体価格を支払っていくので、コピー機導入に対して初期費用を掛ける事なく利用する事が可能です。

基本的にコピー機販売店がリース会社を紹介してくれます。

リース契約は審査が必要となり、連帯保証人を付ける必要があります。

コピー機をリース契約する場合は「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」が存在します。

一般的にはファイナンスリースとなり、リース契約終了後にリース会社へコピー機を返却する必要があるため、所有権譲渡外ファイナンスリースとも呼ばれています。

リース契約が満了しても再リース契約を結べば、引き続きコピー機を利用することが可能になります。

原則として途中解約はできませんので、注意が必要です。

仮に途中解約をする場合は、リース料金の残債分を一括で支払う必要があります。

また、リース料金にはリース会社の手数料や保険料、固定資産税などが含まれており、一括買取りするよりもコピー機(複合機)の支払総額が割高になります。

⇒コピー機(複合機)のリース契約満了時の選択肢とは？再リースと買い替えを比較！

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リース契約した時の「リース料率」とは？

ここからが本題です。

先ほど一括買取りするよりもコピー機(複合機)の支払総額が割高になるとお伝えしましたが、リース契約する場合に「リース料率」が発生します。

「リース料率」はあまり聞いた事がないかもしれませんが、「料率」であれば保険料などで耳にする事はあるかもしれません。

コピー機(複合機)での「リース契約」とは、使用するコピー機(動産)を担保にした借金の事になります。

借金をする事になるので、もちろん会社の代表者は連帯保証人になる必要があり、審査もあります。

誰でも「リース契約」でコピー機を導入出来るわけではなく、審査に落ちてしまう場合もあります。

コピー機(複合機)を一括購入するのではなく「リース契約」をすれば、もちろん金利が発生します。

金利とはちょっと違いますがリース会社の取り分などが「リース料率」となります。

※料率と金利の違いを話すと長くなってしまうので割愛させていただきます。

リース契約の動産保険などに関しては下記の記事で解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

⇒クレディセゾンのリース：公式サイト

リース契約した場合のリース金額計算式

コピー機(複合機)をリース契約した場合、単純にリース会社に借金をする事になるので、「リース料率」が発生します。

ここではリース料率を踏まえたコピー機導入のコストについて解説させていただきます。

※100万円のコピー機を5年間(60ヶ月)でリース契約すると想定します。

■リース料の計算
1,000,000円(本体価格)×1.9％(リース料率)＝19,000円(毎月のリース料金)

■支払合計金額
19,000円(毎月のリース料)×60ヶ月(リース期間)＝1,140,000円(支払い総額)

100万円のコピー機を5年間(60ヶ月)でリース契約した場合、リース料率を1.9％と想定すると毎月19,000円の支払いが必要になります。

19,000円を5年間(60ヶ月)支払っていくと支払い総額が1,140,000円という計算になります。

コピー機(複合機)を100万円一括で購入した場合より、「リース料率」を加算すると14万円高くなります。

要するに14万円分が契約したリース会社の取り分となります。

上記の計算ではコピー機(複合機)を5年間(60ヶ月)で契約し場合の計算になりますが、冒頭にお伝えした通り「リース契約」は5年、6年、7年で組む事ができます。

5年より長い期間でリース契約をすると、その分リース会社に支払っていく期間も長くなりますが、リース期間が長ければ長いほど「リース料率」は下がる仕組みとなってます。

⇒コピー機(複合機)の見積もりを安くする裏技3選！！導入を検討している方は絶対みてください！！

「リース料率」はどこも同じ？

リース金額の計算のサンプル事例として5年のリース期間で「リース料率」で1.9％としましたが、「リース料率」はリース会社によっても異なります。

また、コピー機(複合機)を販売している販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」のパーセンテージは異なります。

5年リースでの「リース料率」の相場は1.9％になります。

もちろん1.9％より料率が低い場合もあります。

コピー機(複合機)の販売店から見積書を取得した場合、「リース料率」は基本的には記載がありません。←ここ注意！！

本体価格が他社よりも少し安いから「リース契約」を進めてしまうと「リース料率」が高くて失敗する事もあります。

なので、「リース契約」をする際は「リース料率」も踏まえた毎月支払っていくリース料金を確認することをおすすめします。

リース期間が長ければ長いほど「リース料率」は下がる仕組みとお伝えさせていただきましたが、期間別の相場もお伝えさせていただきます。

あくまで相場になるので参考までにご確認ください。

リース料率の相場

5年リース　料率1.90％
6年リース　料率1.60％
7年リース　料率1.40％

⇒コピー機(複合機)は大手企業にお願いするべき？安く手に入れるポイントを紹介

「リース料率」の計算

コピー機(複合機)の見積書では確認する箇所が沢山あります。

先ほど、見積書の中に「リース料率」は基本的に記載されておりませんが、下記の計算式で「リース料率」を調べる事ができます。

「リース料率」の計算式

毎月のリース料÷本体価格×100＝リース料率

最初のサンプル事例にあてはめると下記の計算になります。

19,000円÷1,000,000円×100＝1.9

「リース料率」はコピー機の販売店とリース会社との取り決めになるので、コピー機(複合機)を導入する側からは「リース料率」を交渉する事は基本的にできません。

リース会社は様々あり、そのリース会社によっても「リース料率」の相場は違いますが、販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」が決定されます。

販売実績を加味するとコピー機(複合機)を販売している大手会社の方が販売実績があるので「リース料率」のパーセントは低くなる傾向にあります。

しかし、大手企業はリース料率は低くても本体価格が高く設定されていれる場合が多いです。

コピー機(複合機)を導入してから実際に支払っていく金額をしっかり確認したうえで契約を進めていくようにしましょう。

コピー機は何年リースで組むべき？

リース会社にもよりますが、コピー機(複合機)のリース契約は5～7年で組むことが可能です。

コピー機(複合機)のリース契約の場合は何年で組むのが一番いいのでしょうか？

結論から伝えると、リース契約は「5年(60ヶ月)」が理想とされております。

毎月の支払能力を考えた場合、リース期間を長くすれば毎月のリース料は安くなるので7年の方がいいかもしれません。

だけど、契約期間を長くした分、総支払額は高くなってしまいます。

5年契約が良い大きな要因としては、コピー機(複合機)の法定耐用年数が5年とされているからです。

法定耐用年数とは法律で定めれられたコピー機の寿命の事を言います。

コピー機の購入金額を経費として計上する場合「購入金額を1年×5に分割して計上してくださいね。」ということです。

また、コピー機(複合機)の製品寿命も「5年」と言われています。

それ以上に「総印刷枚数」が寿命の判断基準とするとされており、総印刷枚数「300万枚」が寿命のラインになります。

コピー機(複合機)の保守契約書の中身をみても、5年以降のカウンター料金は引上げる内容が記載されております。

上記の事からコピー機(複合機)のリース契約は5年で組むことをおすすめします。

逆に6年や7年でおすすめしてくるコピー機販売店には理由を聞いてみてもいいかもしてませんね。

⇒入替え時期は近いかも！？コピー機(複合機)の耐用年数は何年？減価償却の計算方法も徹底解説！

まとめ

今回はコピー機(複合機)における「リース料率」についてご説明しましたが、少しは参考になりましたでしょうか？

「リース契約」は長期的な契約になるので、契約内容を確認して慎重に進める事をおすすめします。

リース会社やコピー機の販売店によって「リース料率」は変わります。

「リース料率」の部分だけ見ると販売実績がある大手会社のほうがリース料率は低くなるのでおすすめです。

ただ、コピー機(複合機)を導入するうえで一番重要なのはリース契約が何年で、毎月支払っていく「リース料金」がいくらなのかを考える事です。

支払い能力にもよりますが、リース契約は5年契約がお勧めです。

コピー機(複合機)を導入する場合はリース契約と保守契約の2つの契約が必要になるので、それぞれを確認するようにしましょう。

コピー機(複合機)は高額商品になり、長く利用する事務機器になります。

コピー機メーカーや機種も沢山あり、自分に見合ったコピー機(複合機)を探すのは大変です。

重要な事は、コピー機(複合機)の見積は１社だけではなく、複数の会社から取得する事です。

この相見積もりをする事によって、コピー機の相場が見えてきたり、自分にとってのコピー機選びができるようになります。

販売店の言葉を鵜呑みにしないで、最低でも3社から見積書を取得して比較検討するようにしましょう。

補足

弊社が運営している大型コピー機レンタル【ゼロコピ】サービスでは長期的な「リース契約」ではなく、契約期間の縛りがない「レンタル契約」となります。

コピー機(複合機)を導入する場合は8割以上の会社がリース契約になり「レンタル契約」は珍しいサービスとなります。

また、契約期間の縛りがないサービスは【ゼロコピ】だけです！！

「レンタル契約」になるので代表者様の連帯保証人なども必要なく審査もありません。

個人でお仕事されている方でも気軽に大型のコピー機が利用できます。※5年間に縛られる必要はありません。

業務用コピー機(複合機)は本体価格が高額なので諦めている方が多いのではないでしょうか？

リース審査に落ちてしまい、諦めている方はいませんか？

「リース契約」はとても画期的な仕組みではありますが、コピー機(複合機)を5～7の期間でリース契約をするのか？っていうことをまず考えて欲しいです。

まだまだ認知されていないのが現状ですが、業務用コピー機(複合機)の導入はレンタル契約を推奨しております。

ゼロコピでは月額レンタル2,980円(スタートアッププラン)でご案内させて頂きます。

スタートアッププランはこれから事業を開始される方向けのプランですが、お客様の用途にあわせたプランを用意しております。

業界最安値と自負しております！！

コピー機(複合機)は長く利用する大切な事務機器です。

契約内容をしっかり理解したうえで自分に見合ったサービスを選択していただければと思います。