業務用の大型コピー機(複合機)のリース審査基準とは？審査通過率をあげる方法！

コピー機(複合機)は仕事をする上で欠かせない事務機器になります。

その中でも業務用の大型コピー機(複合機)は決して安いものではありません。

100万円以上超えるコピー機(複合機)が大半で機種によっては300万円以上するコピー機もあります。

なので、高額な業務用の大型コピー機(複合機)を導入する場合は一括購入ではなく、リース契約によって導入する事業者様が多いです。

ただ、その場合問題になるのがリース審査になります。

リース会社による審査に通過できた場合のみ、コピー機(複合機)のリース契約が結べ、導入ができます。

なぜ、リースに審査があるのかというと、リースにはファイナンス的な側面もあるからです。

そこから考えれば、自社がリース審査に通りやすいかどうかを推測できます。

業務用の大型コピー機(複合機)リース契約の審査は、一体どの様に行われているのでしょうか？

この記事では、コピー機(複合機)リース契約の審査でポイントとなる4つの基準と、さらに審査に通りやすくする方法もご紹介させていただきます。

これからコピー機(複合機)のリース契約をお考えの方や、過去に審査に落ちてしまった方などは、ぜひ参考にしてください。

コピー機(複合機)リース契約4つの審査基準
リース審査基準その1：企業の業績と経営状態
リース審査基準その2：企業の業種
リース審査基準その3：代表取締役の年齢・年収
リース審査基準その4：企業と代表取締役の信用情報の滞納歴
コピー機(複合機)の審査通過率を上げる方法
まとめ
補足

コピー機(複合機)リース契約4つの審査基準

リース会社は沢山ありますが、審査で確認しているポイントはある程度決まっております。

リース審査でどのようなポイントをチェックしているのかを紹介させていただきます。

まず、最初に4つの審査基準を挙げると、以下のようになります。

・企業の業績と経営状態

・企業の業種

・代表取締役の年齢

・企業と代表取締役の信用情報の滞納歴

以下、それぞれの審査基準を詳しく見ていきます。

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リース審査基準その1：企業の業績と経営状態

業務用の大型コピー機(複合機)リース契約では、リース会社が借り手の希望する物件(コピー機)を購入して、それを貸与します。

借り手はリース料金を支払うことで、その物件(コピー機)にかかったコストを負担します。

なので、借り手企業の業績や経営状態が悪ければ、リース料金をすべて払ってもらえないリスクが高まり、審査に通らないということになります。

具体的な基準には以下のようなものがあります。

・直近2期以上黒字

・起業して3年以上経過

起業して間もない法人だとリース審査がなかなか通らないのが現状です。

日本では企業の7割が創業から3年以内に倒産してしまうとも言われており、リース会社がリスクを回避するための、重要な審査基準の1つにしています。

起業して間もない会社はリース契約が結べないという訳ではありませんが、3年以上経営している企業は審査の通過率が大幅に上がります。

ただ、リース会社によっては起業して間もなくても審査が通過する事もあります。

リース審査基準その2：企業の業種

企業の業種によっても、リース審査に通らないことがあります。

なぜなら、経営が不安定になりやすい業種の場合、「リスクが高い」と判断されるからです。

不況が続く業界や、変動が激しい業界の場合、審査にマイナスの影響を与える可能性があります。

逆に、弁護士や公認会計士など、安定した業種の場合は、審査に通りやすくなります。

具体的には、以下のような業種が、コピー機(複合機)リース審査の通過率が低いとされています。

・美容系（エステサロンや理美容室など）

・飲食店系

・風俗関係

・IT関係

逆に、収益が安定しやすいと考えられる業種は、リース審査に通りやすいです。

たとえば、難関国家資格が必要な業種や、政府と関係がある業種などがそれに当たります。

リース審査基準その3：代表取締役の年齢・年収

業務用の大型コピー機(複合機)リース契約は代表取締役の方が連帯保証人に入る必要が必ずあります。

大手企業や上場企業は連帯保証人が必要ない場合もあります。

中小企業や、起業したばかりの企業の場合は、その経営状態が代表取締役に大きく左右されますので、リース審査では代表取締役の年齢も審査基準となります。

20代前半か70歳以上だとリスクが高いと判定されてしまいます。

リース契約の申込み者の年齢が20代前半など若すぎる場合で、会社経営の実績が無かったり、年齢がリースの満期時に70歳を超えるはリース審査は落ちてしまいます。

年齢が若すぎる場合や、高齢者でリース審査に落ちてしまったの場合は、第二連帯保証人が必要になる事があります。

要は審査に落ちてしまっても、第二連帯保証人を付ければ審査に通る場合もあります。

また、リース契約を申込み者の年収も当然重要になります。

企業でも個人事業主でも、事業がどの程度上手くいっているかを判断する、指針の1つになります。

リース審査基準その4：企業と代表取締役の信用情報の滞納歴

企業と代表取締役、両方の信用情報もリースの審査基準となります。

ローンなどで滞納歴がある場合、「リース料金も滞納されるかも」と思われるのは仕方のないことです。

こちらは事業年数よりもさらに重く見られ、基本的にクレジットやローンの滞納がある場合にはコピー機(複合機)の審査には通りません。

具体的には以下の滞納歴がチェックされます。

・ローン

・クレジットカード

・通信代（携帯電話など）

・家賃　　　などなど。

ローンやクレジットの返済は3ヶ月滞納するとブラック認定されてしまいます。

信用情報の回復には、最低でも5年はかかります。信用を取り戻すのは大変です。

リース審査の中で滞納履歴が一番注視されるポイントとなります。

コピー機(複合機)の審査通過率を上げる方法

業務用の大型コピー機(複合機)リース契約の審査で判断されるポイント４つを紹介しましたが参考になりましたでしょうか？

リース契約を申込む側でどうにもできないものが多いですが、コピー機(複合機)の審査通過率を上げる方法はあります。

複数のリース会社に審査申し込みを行う

重視されるポイントはある程度決まっていても、重視するポイントのバランスはリース会社によって異なります。

リース申込みを行う会社を増やすのは、審査通過率を上げるために、有効な手段です。

もちろん審査が通りやすいリース会社もあれば、審査基準が厳しいリース会社もあります。

リース契約は審査に通過したら必ず契約しなければならない訳ではないので、安心してください。

リースの契約内容は多少違うの複数のリース会社を比べて見るものいいでしょう。

審査で有利になる書類を出す

新しい会社が抱える問題として、提示できる情報の少ないことがあります。

取引実績や経営状況など、リース会社が安心できる材料を提示できないため、通過率が落ちてしまいます。

少しでも審査通過率を上げるためには、有利になる資料を提出する方法があります。

申し込み者が保有する資格や、これまでの経歴、事業計画といった情報をまとめて提出することで、審査を有利に進められる可能性があります。

コピー機(複合機)は経営活動に欠かせないものです。

事業を立ち上げたばかりでリースの審査が不安という方は、是非、参考ににしてみてください。

まとめ

業務用の大型コピー機(複合機)のリース審査でチェックされる4つの基準を見てきました。

まとめ言えば、「長期間、安定的にリース料金の支払いができるかどうか」これを審査されているということになります。

コピー機(複合機)のリース審査に落ちる＝リース料金を長期安定して支払えないと判断されている

ただ、その審査にしてもリース会社によって異なりますので、自社と相性の良いリース会社であれば審査も通過しやすいということになります。

リース審査が通過しない場合でも他のリース会社で、審査が通過するという事例もあります。

自社でリース会社を用意できない場合は基本的にはコピー機(複合機)の販売代理店のリース会社を利用する事になります。

リース契約をする場合はリース会社にリース料率を支払う事になります。

なので、コピー機(複合機)の販売代理店が用意するリース会社のリース料率を確認する事をおすすめします。

⇒コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは？リース契約に潜む謎を解説！

補足

大型コピー機レンタル【ゼロコピ】サービスではリース契約ではなくレンタル契約でサービスを展開しております。

リース契約はご説明した通り、審査が必要になり、連帯保証人を付けていただく必要があります。

また、コピー機(複合機)でのリース契約期間は5～7年の長期契約となります。

リース契約はコピー機(複合機)を利用するうえで、とても便利な契約となり、コピー機を導入している企業の8割以上が、このリース契約をしております。

もし、会社が傾いてしまったりして、会社の存続ができない場合は連帯保証人の代表取締役の方がリース料金の残債分を支払っていく必要があります。

【ゼロコピ】では契約期間の縛りが無く、気軽に業務用コピー機(複合機)がご利用いただけます。

【ゼロコピ】は月額2,980円から利用が可能となっております！！

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、お問合せください。