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個人事業主でも業務用コピー機(複合機)のリース契約は可能なのか？
ペーパレスと言われ、印刷枚数は減ったものの、コピー機(複合機)は仕事をするうえで欠かせない事務機器です。
業務用コピー機(複合機)を導入する場合、約8割以上の企業がリース契約を利用して導入しております。
業務用コピー機(複合機)のリース契約は事業で使用する法人向けに想定されております。
しかし、法人登記していない個人事業主も事業でコピー機(複合機)を使う機会がありますよね。
「コピー機(複合機)の使用を考えているけれど、個人事業主ではリース契約が出来ないのではないか…？」と考えた事がある方は多いのではないでしょうか？
今回の記事では「個人事業主でも業務用コピー機(複合機)のリース契約は可能なのか？」を紹介していきます。
これから、業務用コピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。
個人事業主でもリース契約は可能なのか？
結論からお伝えすると、コピー機(複合機)は個人事業主でもリース契約が可能です。
しかし、リース契約には審査があります。
当たり前ですが、審査に通ってからリース契約が可能となり、コピー機(複合機)の導入となります。
リース会社はいくつかありますが、どのリース会社でも数年前に比べて、リース審査は厳しくなっております。
信用を得る為に事業実績や事業計画書類の準備を行うようにしましょう。
⇒業務用の大型コピー機(複合機)のリース審査基準とは？審査通過率をあげる方法！
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コピー機(複合機)のリース契約ができる条件とは？
続いて、個人事業主の方でも業務用コピー機(複合機)のリース契約ができる条件を解説させていただきます。
まずは先ほどでもお伝えしましたが、リース会社からの信用が必要になります。
法人契約でも同じですが、連帯保証人になる代表者の信用情報が重要です。
収入、家族構成、ローンなどの可否、滞納履歴、などなど、、、
株式会社であれば代表取締役の方、個人事業主であれば、本人が連帯保証人になるので、個人の信用が一番重要になります。
その次に事業実績です。
年間売上や利益であったり、事業を開始してからの年数です。
特に、ここ最近では事業を開始してからの年数は厳しく見られるようになってきております。
法人であっても、事業開始してから1年未満などの場合はリース審査に落ちてしまう事が多いです。
また、リース審査基準は多少ではありますが、リース会社によって違うので、仮に審査に落ちてしまった場合は、他のリース会社で審査できるか相談してみましょう。
⇒コピー機(複合機)のリース審査に落ちた！審査を通りやすくする裏技とは！？
個人事業主がリース契約をするメリットとデメリット
続いて、個人事業主が業務用コピー機(複合機)をリース契約で導入するメリットとデメリットについて解説させていただきます。
個人事業主がリース契約をするメリット
・初期費用が抑えられる
業務用コピー機(複合機)を導入する上での問題では費用が大きく関わってくると思います。
通常、業務用コピー機(複合機)を購入すると新品は100万円から、中古でもおおよそ50万円からと高額な費用がかかります。
また、家庭用コピー機は業務用よりも安く購入出来ますが、あくまでも家庭用であり、法人並みの印刷部数を前提に作られていない為、印刷速度や本体の耐久性が適さないと考えられます。
また、印刷枚数が比較的多い場合は家庭用コピー機の方が、インク代などの消耗品で高くなってしまう場合があります。
業務用コピー機(複合機)を導入する場合は契約内容にもよりますが、保守・メンテナンス費用やリース費用を含め約1万～数万で費用が抑えらます。
また、業務用コピー機(複合機)の本体代の総額を分割で支払いを行うので、初期費用がありません。
数百万する業務用コピー機(複合機)を毎月、数万円で利用できるのはメリットと言えます。
⇒コピー機(複合機)を導入する際に掛かる費用とは？初期費用とランニング費用を解説！
・経費として計上可能
法人同様に個人事業主もリース料金を経費として計上することができます。
確定申告の際にリース料金を経費として申告を行いましょう。
また、業務用コピー機(複合機)を導入した場合は、基本的にコピー機メーカー保守契約を結びます。
一般的にはカウンター保守契約という保守契約を締結する流れとなります。
このカウンター保守契約とは一枚印刷するごとにモノクロ印刷〇〇円、カラー印刷〇〇円と設定されております。
一枚印刷するごとに発生する料金の事をカウンター料と言います。
カウンター料金は「消耗品費」として経費計上ができます。
なので、業務用コピー機(複合機)を導入した場合は、リース会社からはリース料金の支払い。
保守会社からは保守料金(カウンター料金)の支払いがあります。
支払は分かれますが、どちらとも経費計上が可能です。
仕分け方法は変わるので確認するようにしておきましょう。
下記の記事ではコピー機(複合機)の経費に関して、詳しく解説してますので参考までにご確認ください。
⇒コピー機は経費計上できるのか？導入方法による経費の勘定科目と仕訳方法をご紹介
・充実したメンテナンスを受けることができる
新品の業務用コピー機(複合機)でも、使っていくうちに故障してしまう場合があります。
上記でも触れさせて頂きましたが、業務用コピー機(複合機)を導入する場合は保守会社と保守契約を結び、定期的な保守メンテナンスを受けることができます。
契約は長期となる為、機械の微調整や汚れをプロに依頼してメンテナンスを受けることで長く安心して使用が可能となります。
また、トナーなど消耗品の交換に対応したり、使用方法についても教えてもらえることができサービスが充実しているところがとても魅力的です。
⇒コピー機(複合機)導入時の保守契約の内容を把握していますか？3つの保守契約を解説
個人事業主がリース契約をするデメリット
・審査に通るのが難しい
法人に比べ個人の場合はリースを結ぶにはハードルが高い傾向にあります。
法人に比べると、どうしても審査を行う上で信用度が低くなってしまうからです。
その為、最初にお伝えした通り、信用を得る為に書類の準備が必要となります。
審査は法人でも同様に行いますが、個人の方が審査を通るのが難しいとされています。
・長期契約になる
業務用コピー機(複合機)のリース契約は最低でも5年とされています。
リース契約は原則、途中解約ができない契約となっており、されでも解約する場合はリース料金の残債を一括で支払う必要があります。
5年間で仕事の状況であったり、変化する事は想定されるのデメリットの一つと言えます。
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業務用コピー機(複合機)その他の導入方法
業務用コピー機(複合機)を個人事業主がリース契約するメリットとデメリットに関して解説させていただきました。
そもそも、リース契約以外に業務用コピー機(複合機)の導入方法はあるのでしょうか？
結論は、リース契約以外にも業務用コピー機(複合機)を導入する方法はあります。
事業を始めたばかりの個人事業主は実績がなく、審査が通らないからコピー機(複合機)を使用出来ない…と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そんな方へ２つの導入方法について紹介します。
その１．一括購入する
リース契約に比べ、初期費用はかかりますが豊富なラインナップからお使いの用途に合わせた幅広い選択が可能です。
リース契約の場合はリース会社に所有権があり、リース満了後に返却する必要があります。
一括購入の場合は、もちろんコピー機(複合機)の所有権は購入者本人となります。
コピー機(複合機)を使用することがなくなったときには、買い取り業者へ査定してもらい売却をしたり、知人へ譲渡することも自由です。
さらに店舗に足を運べば、実際に複合機を触り、サイズなどの確認も行えてイメージが付きやすいと思います。
料金も幅広く、中古でも状態がいい業務用コピー機(複合機)もあります。
コピー機(複合機)は日本でも数十社以上のメーカーがあります。
機種・性能によって金額は異なるので予算との兼ね合いを加味しつつ検討していきましょう。
また、購入金額によって経費処理方法が変わるので予め確認しておくようにしましょう。
⇒中古のコピー機(複合機)を購入しようとしている方必見！メリット・デメリット解説
その２．レンタル契約する
レンタル契約は業務用コピー機(複合機)では珍しい導入方法になります。
レンタル事業者はまだまだ少ないのが現状です。
レンタル契約はリース契約の長期的な契約と違い、短期でコピー機(複合機)を借りることが可能です。
割高になる場合もありますが、もし試用期間が1年未満を想定しているのであれば、レンタル契約の方が予算を抑えられることもあります。
試しにレンタル契約で業務用コピー機(複合機)を導入するのも有りだと思います。
大きな特徴として、レンタル契約は契約前の審査が不要となります。
リース契約で審査に落ちてしまった、企業設立期間が浅く実績がない場合にはレンタル契約を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
⇒業務用コピー機(複合機)の一括購入・レンタル契約・リース契約を徹底比較～お得なのはどれ？～
まとめ
今回の記事では個人事業主でも業務用コピー機(複合機)のリース契約が出来るのか？
そのメリットとデメリットについて解説させて頂きました。
個人事業主でもリース契約は可能ですが、リース会社に信用してもらえる実績や一定の収入がないと契約は難しい傾向にあります。
ただ、審査基準はリース会社によって異なりますので、検討しているのであれば一度相談してみるのもいいでしょう。
また、リース契約以外にも、業務用コピー機(複合機)の導入方法はあります。
導入方法で、それぞれメリットとデメリットがあります。
自分に見合ったコピー機選びや、導入方法を選択するのは大変です。
コピー機(複合機)の導入を検討している場合は、まずは業者に問合せをしてみましょう。
１社に限らず、複数社に問合せをする事をお勧めします。
いろんな会社で、いろんな担当の方と話して、見比べてみましょう。
そうする事によって、自分にとってが見えてくるはずです。
今回の記事で少しでも役立てていただければ幸いです。
⇒複雑なコピー機(複合機)の見積書！！騙されない為に注意して見てほしいこと
補足
弊社が運営している、大型コピー機レンタル「ゼロコピ」は、その名の通り、業務用コピー機(複数社)のレンタルサービスを行っております。
レンタル契約は珍しく、割高になる傾向ではありますが、ゼロコピは月額2,980円で利用する事が可能です。
月額2,980円はスタートアッププランといい、これから事業を開始される方向けのプランとなります。
ゼロコピではお客様の用途にあわせた４つのプランがあります。
また、業界初で契約期間の縛りをなくしました。
ゼロコピは圧倒的な安さではありますが、保守・メンテナンスにも力を入れております。
迅速な対応をするために、サービスをエリアを限定させていただいております。
ゼロコピのサービスエリアは一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、大阪府全域、一部関西エリアとさせて頂いております。
ゼロコピが何故こんなに安いのか？それには理由があります。
ゼロコピサービスをいろいろな会社と見比べてみてください！！それぐらいの自信があります！！
これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、お問合せください。
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