気を付けて！！コピー機(複合機)導入時の初期費用なしは要注意！！

2020年のコロナショック以降、コピー機業界の動向も変わり始めております。

オフィスの閉鎖・縮小が相次ぎ、退去や移転を強いられる企業も少なくありません。

現在、OA機器（コピー機・ビジネスフォンなど）をリース契約している企業は頭を抱えている状況に陥っています。

リース契約は5～7年と長期的な契約で解約ができないのでリスクが生じます。

今回の記事では【コピー機導入時の初期費用なしは要注意】というタイトルですが、まずはコピー機(複合機)の導入方法を解説し、ご説明したいと思います。

コピー機(複合機)の導入方法は大きく分けて「リース契約」「買取り」「レンタル契約」の3通りございます。

それぞれの導入方法を理解した上で参考にしてみてください。

これからコピー機(複合機)を導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

 

コピー機(複合機)のリース契約とは？

まずはコピー機(複合機)を導入する上で、一般的なリース契約に関して解説させていただきます。

リース契約とは数百万円するコピー機(複合機)本体価格を５～7年リースで契約します。

リース契約は審査が必要となり、連帯保証人を付ける必要があります。

リース契約とは別にコピー機(複合機)の提案を受けた販売業者（又はメーカー）とカウント保守契約をし、運用する契約になります。

リース契約はリース会社と契約、保守契約は保守会社(販売店又はメーカー)と契約し、コピー機(複合機)を利用するにはこの２つの契約が必要になます。

毎月のリース料は経費計上ができ月額料金が一定のため、ランニングコストを管理しやすいといったメリットもあります

リース契約は5～7年と契約期間が定められている為、途中解約ができず、オフィスを退去・移転してもその契約は付いて回る事になります。

どうしても解約したい場合は残りのリース料を一括支払いし、強制的に契約満了にすることしかできません。

⇒コピー機(複合機)を安く導入する裏技！？そもそもリース契約とは何？

 

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コピー機(複合機)の買取りとは？

その名の通りコピー機(複合機)をリース会社などに通さずに一括購入する方法になります。

コピー機(複合機)を一括購入し、保守契約はメーカーと結ぶ事になります。

リース契約と違いコピー機(複合機)の所有権は購入者になります。

また、コピー機(複合機)の買取り価格が10万円以上の場合は、購入時に費用計上ができません！

経費ではなく資産として５年かけて資産価値を減らして費用計上するということになります。

経費に関しては下記の記事で詳しく解説しているので気になる方はご確認ください。

⇒コピー機は経費計上できるのか？導入方法による経費の勘定科目と仕訳方法をご紹介

 

コピー機(複合機)のレンタル契約とは？

5～7年の長期的な契約のリース契約と違い、注目を集めているのが、契約期間が短いレンタル契約です。

業務用の大型コピー機(複合機)で珍しい契約となります。

レンタル契約は面倒な審査などもなく、個人で気軽にコピー機(複合機)を借りる事ができます。

短期契約になるのでレンタル料は比較的高く設定されております。

レンタル会社によってサービス内容などがバラバラなのでしっかり見極める必要があります。

⇒リース契約が当たり前！？コピー機を「レンタル契約」にするべきポイント4つを紹介

 

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コピー機(複合機)の初期費用なしとは？

ここで今回の本題でもある、「コピー機導入時の初期費用なし」という文言です。

初期費用なしという内容は冒頭に話した通り、【リース契約】の事です！！

とても魅力的なワードですが、見方によれば落とし穴もあります。

まず、お伝えしたいのはリース契約で初期費用なしというのは当たり前の事です。

初期費用なしというのは、コピー機(複合機)の本体代金や搬入費用、設定費用など初期にかかる費用を合計した金額でリースを組みます。

合計金額が100万円を5年(60ヶ月)リース契約で組むとリース料率も加味して毎月19,000円の支払いとなります。

7年(84ヶ月)リース契約でだと毎月14,000円の支払いとなります。

初期費用も無いですし、長期的な契約になればなるほど月額料金は安価に抑えられます。

⇒騙されるな！！コピー機(複合機)のリース契約に潜むリスクを見破る方法

 

リース契約について深堀しよう

次にリース契約に関してもう少し深堀していこうと思います。

当たり前の事ですが、同じコピー機(複合機)を5年リースで契約するよりも7年リースで契約したほうが毎月のコストは抑えられます。

ただ、リース契約にはリース会社に支払う料率が発生いたします。
※5年リースと7年リースでリース料率には違いがあります。

上記の例ではリース料率1.9％で解説しましたが、リース会社やリース期間によってリース料率は多少変動します。

買取り時よりもリース契約の場合は140,000円多く支払う事になりますが、コピー機(複合機)は高価な商品になるので一括購入するのはなかなか難しいのが現状です。

そこで粗初期費用が無く、毎月のコストが抑えられるリース契約が人気と言えます。

平成21年度に行われた「環境省におけるOA機器実態調査結果」によると、企業が導入しているコピー機のおよそ90％以上がリース契約をしている結果がでております。

リース契約はとても便利な契約形態でメリットが多くありますが、5～7年の長期的な契約で途中解約ができないのでデメリットの部分も考えなくてはいけません。

リース料率に関しては下記の記事で詳しく解説しておりますので確認してみてください。

⇒コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは？リース契約に潜む謎を解説！

 

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レンタル契約【ゼロコピ】をご紹介

 

弊社の大型コピー機レンタル【ゼロコピ】サービスでは、名前の通り業務用のコピー機のレンタルサービスを行っております。

コピー機(複合機)のレンタル契約はリース契約に比べて契約期間が短い為、始めやすいサービスではありましたが、毎月の支払う料金が高いため、そこまで注目はされておりませんでした。

【ゼロコピ】サービスでは業界初で大型コピー機の契約期間の縛りをなくし、月額2,980円からの安価なサービス設計を実現しました。

上記、３つの理由により、今までにないレンタルサービスを可能としました。

現状は毎月の出荷台数に制限を掛けさせていただき、サービスエリアも絞らせていただいております。

派手にやると経費がかさんでしまうので粛々とサービスを行っております。(笑)

搬入設置費用で45,000円発生してしまいますが、3,750円の12回払いで対応も可能です。

【ゼロコピ】サービスでは

「これからビジネスを開始される方」

「家庭用プリンターからグレードアップを検討している方」

向けに作りました。

コピー機(複合機)の導入を検討している方は気軽にお問合せください。

⇒コピー機業界最安値はホント！？大型コピー機レンタル【ゼロコピ】は何でそんなに安いの？

 

まとめ

今回の記事ではコピー機に導入時の初期費用なしとは？について解説しましたが参考になりましたでしょうか？

リース契約は初期に掛かる費用も無く、毎月のコストも安価になるので、コピー機を導入するにあたりとても便利な手段となります。

ただ、5～7年の長期的な契約になるため、注意する事も必要です。

コピー機(複合機)を導入するにあたり一度、しっかりと会社（個人事業主）の方向性を見つめ直し、リース契約が良いのか、買取りが良いのか、それともレンタル契約が良いのかを見定める必要があります。

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