節税の為にリース契約した方がいい？業務用コピー機(複合機)の導入方法で比較

どの企業にも置いてあるオフィス機器と言えばコピー機(複合機)です。

印刷枚数は減ったものの、仕事をするうえでは欠かせない事務機器です。

コピー機(複合機)を会社に導入する場合、“リース契約”するか“購入”するか“レンタル契約”の選択肢は３つあります。

業務用コピー機(複合機)の購入といっても数百万ほど値段がするので「すぐに購入しよう！」という選択にはなかなか至りませんよね。

また、コピー機(複合機)は経費として落としていきますが、リース契約と購入、レンタル契約で落とし方が変わるので、どの方法で利用するか悩みどころです…。

そこで、今回はコピー機(複合機)の経費に関してや、リース契約・購入のどちらの導入方法がお得なのか解説させていただきます。

また、業務用コピー機(複合機)では珍しい導入方法のレンタル契約に関しても軽く触れさせていただきます。

これから業務用コピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

⇒コピー機は経費計上できるのか？導入方法による経費の勘定科目と仕訳方法をご紹介

コピー機(複合機)をリース契約して導入した場合
リース契約とレンタル契約との違い
コピー機(複合機)を購入して導入した場合
まとめ
補足

コピー機(複合機)をリース契約して導入した場合

約8割の企業がコピー機(複合機)の導入をリース契約で行っております。

リースには5つの特徴があるので各項目説明を交えて紹介していきます。

①リース代を全額損金にできる

コピー機(複合機)のリース代金は全額損金にできます。

これがリース契約の最大のメリットでしょう。

全額損金とは「損金」とは、法人税を軽減できる費用のこと。

「全額損金」とはその名の通り、全額を法人税に計上できるということです。

コピー機(複合機)の購入の場合は減価償却の分だけしか損金にできないので、『お金は全額支払ったけど、その年は全額経費にできない』という状態になります。

リース契約の場合は月々の支払いとなるので大きな費用が不要で、手元に投資予算がなくても高性能な最新機種の業務用コピー機(複合機)を調達できます。

⇒大型の業務用コピー機(複合機)にリース契約が多い理由とは？リース契約のメリットをご紹介

②所有権はリース会社にある

リース契約しているコピー機や複合機の所有権はリース会社にあります。

所有権がリース会社にあるので、コピー機(複合機)の固定資産税はリース会社が支払います。

リース契約の契約期間が終わっても、そのコピー機の所有権はリース会社のままです。

なので、リース契約の満了を迎えると、コピー機をリース会社に返却する必要があります。

間違えても、コピー機(複合機)を勝手に売ったり処分したりしないようにしましょう。

③枚数単位の課金(カウンター保守契約)が必要になる

保守契約はいくつか種類はありますが、業務用コピー機(複合機)はカウンター保守契約を結ぶケースが多いです。

カウンター保守契約とは…トナー代が無料になる代わりに、1枚コピーをする毎に料金が発生します。

モノクロ印刷〇〇円/枚、カラー印刷〇〇円/枚といったように保守会社から設定されます。

カウンター保守契約はリース会社との契約ではなく、導入するコピー機メーカーや保守会社と契約を行います。

また、カウンター保守契約を締結していると、トナーなどの消耗品が無料になるだけではなく、メンテナンスサービスも付いています。

リース契約のみで保守契約を結んでいない場合は、コピー機(複合機)のトナー代まではリース料に含まれないため、トナーなどの消耗品は自前で調達しないといけません。

数枚単価の課金制にはなりますが、使用しているコピー機(複合機)と互換性のあるトナーを探し注文して自分で交換するという手間は省けるし、いざという時のメンテナンスも無料で対応してくれるので便利な契約内容です。

⇒コピー機のカウンター料金の仕組みとは？メリットとデメリットを解説

④購入に比べると料金が高い

コピー機(複合機)のリース契約の場合は単純な総支払い額は購入に比べ高くなります。

リース契約は個人でいうとローンに似たような契約になるのでリース契約に手数料を支払う必要があります。

リース契約では料率といい、5年リース・6年リース・7年リースで料率は変動されます。

また、コピー機販売店の実績やリース会社によって料率が変わるので確認するようにしましょう。

料率は発生しますが、リース契約のいいところとして、月額料金が固定されているので毎月のランニングコストを把握でき、固定費計算もわかりやすいです。

⑤中途解約ができない

リース契約は中途解約ができません。

リース期間満了を迎える前に契約を解除する場合は残りのリース支払い額は一括して払う必要があります。

なので原則としてリース解約はできないようになっております。

仮にリース期間中に倒産してしまった場合は、連帯保証人である代表者が責務を負うことになります

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リース契約とレンタル契約との違い

ここでレンタル契約に関しても解説させていただきます。

冒頭でお伝えした通り、業務用コピー機(複合機)の導入でレンタル契約はとても珍しい導入方法になります。

一見『リース契約とレンタル契約って同じじゃないの？』とお考えの方もいるかもしれませんが、この二つの契約は全く違うものです。

リース契約とレンタル契約の違いについて解説させていただきます。

契約期間の違い

先ほどお伝えしたようにリース契約の場合は最低でも5年契約になります。

レンタル契約の場合はレンタル業者にも寄りますが、1年契約が一般的と言えます。

また、リース契約は途中解約ができないとお伝えしましたが、レンタル契約の場合は解約が可能です。

契約期間や解約規定はレンタル業者によって様々なので確認するようにしましょう。

⇒コピー機は短期利用できるの？大型の業務用コピー機(複合機)を短期間で利用したい方へ

初期費用の違い

コピー機(複合機)のリース契約に初期費用が発生する事はありません。

これはコピー機を導入する合計金額をリース料と支払いを行っていくからです。

コピー機本体料金、搬入費用、設定費用、その他などの料金を合計した金額を分割で支払っていくイメージです。

なので、そもそも初期費用という概念がありません。

レンタル契約の場合は、初期費用が発生します。

レンタル業者が設定する金額になるので、サービスも様々です。

短期間の契約の代わりに、初期費用が多額になるという事もあります。

⇒コピー機(複合機)を導入する際に掛かる費用とは？初期費用とランニング費用を解説！

コピー機の選択肢の違い

リース契約の場合は富士フィルムビジネスイノベーションやリコー、キャノンといったようにコピー機(複合機)人気メーカーなど自由に選ぶ事ができます。

また、必要であれば業務効率を上げるためにフィニッシャーなどのオプションを追加する事は可能です。

レンタル契約の場合は、レンタル業者が保有しているコピー機(複合機)を導入する流れとなります。

なので、機種や型番に拘りがある方はリース契約の方がお勧めです。

⇒業務用の大型コピー機市場の動向を解説！導入シェアランキングも紹介～2023年版～

コピー機は新品？中古？

コピー機(複合機)のリース契約の場合、リース会社が新品を購入して客側に貸すという流れになります。

なのでリース契約した場合は新品のコピー機(複合機)の導入になります。

レンタル契約の場合は、基本的に中古のコピー機(複合機)の導入になります。

ただ、レンタル契約の場合でも保守・メンテナンスを行ってくれるので、すぐに壊れるようなコピー機を納品する事はありません。

中古のコピー機であっても内部の部品などを交換して問題なく印刷ができる状態にしてから貸し出すので、そこまで気にしなくてもいいかもしれません。

⇒中古コピー機(複合機)を使っても大丈夫！？メリットとデメリットを解説

保守・メンテナンスの違い

リース契約の場合は、導入するコピー機メーカーと保守契約を締結します。

稀にメーカーではなく保守会社と締結する事もありますが、9割以上の場合はメーカーとカウンター保守契約を締結する事になるでしょう。

レンタル契約の場合はコピー機メーカーではなく、レンタル業者と保守契約を締結する事が多いです。

メーカー保守の場合はカウンター方式が多いですが、レンタル業者の場合は独自の保守サービスを行っている事が多いです。

例えば、キット保守を採用している業者もいれば、レンタル料金の中に保守費用が含まれている場合もあります。

また、一番肝心なのはコピー機(複合機)が故障してしまった時の対応です。

メーカー保守の場合は品質などある程度、担保されていますが、レンタル業者は独自の保守サービスになるので、故障してから2日以上音沙汰が無いって事もあります。

コピー機(複合機)は精密機械になり、使用していくと故障は起きてしまう事務機器なので、保守サービスに関しては細かく確認するようにしましょう。

⇒コピー機(複合機)保守契約の超過料金って何？リース・レンタルの保守契約の違いを解説

コピー機(複合機)を購入して導入した場合

コピー機(複合機)を購入した場合の特徴は大きく2つあります！

所有権は買った側にある

コピー機を購入していますから、もちろん所有者は購入者になります。

なのでコピー機(複合機)を使わなくなっても好きに売ったり、譲っても問題はありません。

反対に壊れてしまって使用できない場合は廃棄する必要があります。

大型の精密機械になるので粗大ごみとして捨てる事ができません。

専門業者に依頼して廃棄手続きをしましょう。

損金にできるのは減価償却した分のみ

コピー機(複合機)の法定耐用年数は5年となる為、毎年5分の1ずつ損金にしていきます。

支払った金額は丸々損金にできるわけではありません。

最初はなんだか損した気分になるかもしれませんが、減価償却で最終的に残るのは１円だけなので、ほぼ全額損金になることはなります。

余談ではありますが、新品のコピー機(複合機)ではなく、中古のコピー機(複合機)を購入した場合、10万円未満であれば一括で損金計上ができます。

10万円未満の場合は消耗品費として扱う事が可能です。

もし、中古のコピー機(複合機)の購入を検討している方は10万円を境に検討してみるのもいいかもしれません。

⇒中古のコピー機(複合機)を購入しようとしている方必見！メリット・デメリット解説

まとめ

今回は節税の観点から、業務用コピー機(複合機)の導入方法について解説させていただきました。

【すぐに損金にできるリース契約】【支払が安い一括購入】どちらが得か、、、？

5年スパンで見ると“購入”の方がお得です。

コピー機も所有物になりますしね。

支払総額がちょっと増えても全額損金扱いを取るか、支払い総額を減らして減価償却の5年かけての損金にしていくか…。

年単位の損金で見れば、当然リース契約の方がお得になることも考えられます。

金額で見れば購入した方がお得ですが、あとは金額以外に何を重視して選ぶかと考えると、メンテナンスやサービスで判断ということになるでしょう。

あまり多くはありませんが利用状況によっては“購入”と変わらない、むしろ備品が安くセットで付いていてお得！なんてこともあります。

また短期間コピー機(複合機)が必要になるけど、それ以降使う予定はないという場合は高い金額を払って一括購入する必要はありませんよね。

使用期間やサービス・料金を踏まえて購入するか、リース契約で導入するかご検討ください。

結論：一括で買えるなら買った方が得になります！

補足

大型コピー機レンタル「ゼロコピ」サービスでは業務用コピー機(複合機)では珍しい、レンタルサービスを行っております。

ゼロコピでは業界初で契約期間の縛りをなくしました。

また、レンタル契約なので短期でコピー機を利用したい方や、リース審査に落ちてしまった方など気軽に業務用コピー機(複合機)を利用する事が可能です。

在宅勤務が増えてきている中で、ゼロコピはレンタル契約なので審査なども必要なく、個人の方でもサービスを受ける事が可能です。

お客様にあわせたプランをいくつか用意しておりますが、これからビジネスを始める方向けに月額2,980円でご用意しております。

この安さには秘密があります。

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非お問合せください。

⇒なぜ高い？コピー機業界の現状とゼロコピサービスに懸ける想い