コピー機(複合機)のリース契約とは何か？わかりやすく解説します！

コピー機(複合機)を導入する時の支払い方法として大きく4つのパターンを選択することが可能になります。

一つは現金一括払い場合、2つ目はレンタルで借りて月額利用料金を支払う場合、3つ目はリース契約による分割払い、4つ目はビジネスクレジットを利用した分割払いです。

それぞれのメリット・デメリット、どちらがお得になるかなどをご紹介させていただきます。

業務用コピー機(複合機)はリース契約で導入する場合が多いです。

約８割の企業がリース契約で導入していると言われておりません。

何故リース契約導入するのか？そもそもリース契約とはなにかを解説させていただきます。

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

コピー機(複合機)のリース契約とは？
与信を受けるために必要なこと
リース金額は料率で決定する
リース契約した物件(複合機)の所有はリース会社
リース契約のメリットとデメリット
まとめ
補足

コピー機(複合機)のリース契約とは？

リース契約とは、企業がコピー機(複合機)を購入するのではなく、企業が選定したコピー機(複合機)をリース会社が購入して、その企業に対して長期にわたり貸し出す契約を指します。

コピー機(複合機)をリース払いにしたい場合、まずはリース会社による審査を受けなければなりません。

審査を受けるにあたってまず必要なのが販売代理店から複合機の見積書をもらう(総額が決まる)必要があります。

総額が決定しないとリースの料金がいくらになるか決めることができません。

また、リースによる支払いを何年払いにするか決める必要があります。

一般的にコピー機(複合機)は5年か6年でリース契約することが多いです。

リース会社によっては7年で契約できる会社もあります。

見積もりの準備、何年払いにするか決めたところで次は与信(審査)を受けます。

⇒大型の業務用コピー機(複合機)にリース契約が多い理由とは？リース契約のメリットをご紹介

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与信を受けるために必要なこと

リース会社によって様々な審査方法がありますが、基本的には与信用の書類に社名や設置住所、連帯保証人の情報を記載して提出します。

最近では書類ではなくWEBで与信をする事ができるリース会社もあります。

与信が承認されるか否決されるか決まるまでの日数はリース会社や物件内容によってまちまちですが、例えばコピー機(複合機)の場合は早いところだと1、2日で結果が出ることもあります。

基本的には提出してから3、4日かかると思った方が良いでしょう。

⇒業務用の大型コピー機(複合機)のリース審査基準とは？審査通過率をあげる方法！

リース金額は料率で決定する

コピー機(複合機)をリース契約するにあたり、毎月支払うリース金額は以下の計算にて算出されます。

毎月の支払い額(税抜) = 初期費用の総額 x 料率 / 100

料率はある程度の相場はありますがリース会社によって異なります。

また、コピー機の販売店の実績によりリース会社から提示される料率が変わります。

リース会社によっては、過去にリースやローン、クレジットカード支払いの遅延があったりすると高くなることもあるそうです。

物件金額が高くなればなるほど料率が下がる傾向にあります。

例えば、とあるリース会社の与信では初期費用が70万の複合機であれば料率が1.85パーセントですが、2500万のシステムであれば料率が1.74パーセントまで下がるという事もあります。

額の大きい案件とコピー機(複合機)も一緒にリース契約し、料率を低くしてもらうといったことも(リース会社によっては)可能です。

料率の交渉をしないと、最初に提示された料率から下がる事はないので料率も注意して確認する必要があります。

コピー機(複合機)を導入検討時にあとからオプションを追加して見積書の総額が変更になった時は、与信をやり直す場合があります。

1回目の与信から時間が経過している場合、料率が変わってしまうことが可能性としてあるので注意が必要です。

もし大幅に料率が上がったら一度、販売代理店に相談してみましょう。

もしくはその段階で別のリース会社を検討してみるのも良いでしょう。

リース会社によって料率が低い、審査が厳しいなどそれぞれ特色があるので複合機の販売代理店に確認してみて下さい。

リース会社の相見積もりも可能といえば可能ですが、値下げ合戦のようなことを要求してしまうとお付き合いできるリース会社がなくなってしまう(もしくは次お願いする時に料率に悪影響を及ぼすかも)ので程々にしましょう。

⇒コピー機(複合機)をリース契約した場合の料率とは？リース契約に潜む謎を解説！

リース契約した物件(複合機)の所有はリース会社

次にコピー機(複合機)の所有権のお話しをさせていただきます。

意外と知らない方も多い内容になるので参考にしてみてください。

コピー機(複合機)を現金払いした場合は当然ながら支払った自社の所有になります。

しかしリース契約の物件は自社ではなくリース会社の所有になります。

一括購入した場合は固定資産税を支払う必要がありますが、リース契約の場合は所有者がリース会社となるので固定資産税を支払う必要がありません。

所有者がリース会社になるのでリース契約が終わった場合は当然、リース会社にコピー機(複合機)を返却する必要があります。

リース会社の指定の場所に返却する必要があり、費用も実費となります。

⇒コピー機の再リース契約とは何か？リース契約が終わったらどうなる？

リース契約のメリットとデメリット

コピー機(複合機)をリース契約すると固定資産税を支払わなくてもよい、というメリットがあるのは先述の通りですが、他にもメリットやデメリットもあります。

それぞれを理解したうえで、リース契約を検討してみましょう。

メリット

◯税金

経費として処理できる(物件の所有権は契約者ではなくリース会社にある)ため財務比率が悪くなるといったことを防ぐことができます。

また、固定資産税の支払いや減価償却の対応が不要になります。

◯初期費用

コピー機(複合機)の総額を5年契約などで支払っていくので当然、初期費用が抑えられます。

コピー機(複合機)は高額な商品となるので、一括で購入するのは難しいのが現状です。

長期的な契約にはなりますが、リース契約で支払っていくのはメリットと言えます。

◯保険

リース契約したコピー機(複合機)が水害や落雷などの災害時に被害を受けた場合、リース会社によっては動産総合保険が適用される可能性があります。(要審査)

ここで注意していただきたいのが水害や落雷などの災害は保険適用内ですが、リース契約したコピー機(複合機)が盗難にあった場合は(通常であれば)保険の対象外なので頭に入れときましょう。

デメリット

◯トータルコスト

先ほどお伝えしたようにリース契約した場合は料率が発生します。

リース会社に料率を支払っていく必要があるので、現金払いより総額が高くなってしまいます。

◯解約ができない

リース契約は基本的に途中解約ができません。

仮に解約する場合は残リース分の支払いを一括で行う必要がある。

また、リース会社によってはペナルティとして残リース分の支払いと数ヶ月分のリース料の支払いが求められる事があります。

〇連帯保証人

リース契約をする場合は与信が必要で、連帯保証人を付ける必要があります。

なので、仮に会社が倒産してしまった場合、残リース分は連帯保証人が支払う必要があります。

リース契約は5～7年の契約になるので慎重に考える必要があります。

◯コピー機の返却

こちらも先ほどお伝えしましたが、所有権がないためリース契約終了後にリース会社に返却する必要があります。

再リースして使用する事もできますが、コピー機(複合機)は毎年のように新機種が発表されるので、新しくリース契約を結びなおす方が多いです。

まとめ

コピー機(複合機)のリース契約に関して解説させていただきましたが参考になりましたでしょうか？

複合機リース契約することは企業にとってメリットとデメリット両方あります。

コピー機(複合機)を導入する場合は7割以上の企業がリース契約をしておりますが、今ではいろんな選択肢があります。

それがレンタル契約です。

コピー機(複合機)レンタルを行っている業者はまだまだ少ないですが、レンタル契約も視野に入れて検討してみるのもいいでしょう。

自分に見合ったコピー機やサービスを考える必要が大切です。

今回の記事で少しでも参考にしてもらえればと思います。

補足

大型コピー機レンタル【ゼロコピ】サービスではリース契約ではなくレンタル契約でサービスを展開しております。

リース契約はご説明した通り、審査が必要になり、連帯保証人を付けていただく必要があります。

また、コピー機(複合機)でのリース契約期間は5～7年の長期契約となります。

リース契約はコピー機(複合機)を利用するうえで、とても便利な契約となり、コピー機を導入している企業の8割以上が、このリース契約をしております。

もし、会社が傾いてしまったりして、会社の存続ができない場合は連帯保証人の代表取締役の方がリース料金の残債分を支払っていく必要があります。

【ゼロコピ】では契約期間の縛りが無く、気軽に業務用コピー機(複合機)がご利用いただけます。

【ゼロコピ】は月額2,980円から利用が可能となっております！！

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、お問合せください。