コピー機(複合機)の導入に活用できる補助金や助成金とは？お得にコピー機を導入しよう！

コピー機(複合機)は仕事をするうえで欠かせない事務機器ですが、高額な商品になります。

そのため、オフィスで使用するコピー機(複合機)の新規購入や切り替えには、コストがかかります。

できるだけコピー機導入の費用負担を少なくするために、利用できる補助金や助成金がないか調べている方も多いかもしれません。

結論から言えば、コピー機(複合機)の導入に利用できる補助金や助成金は存在します。

ただし、補助金や助成金によって申請方法や利用条件が異なるため、注意が必要です。

今回の記事では、コピー機(複合機)の導入に活用できる補助金や助成金について解説します。

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

そもそも補助金・助成金とは？
コピー機の導入に活用できる補助金
コピー機の導入に活用できる助成金
まとめ

そもそも補助金・助成金とは？

補助金や助成金という制度がある事は多くの方がご存じかと思います。

しかし、その違いを認識されている方は少ないのではないでしょうか？

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。

当然、財源は公的な資金から出されるものなので、誰でも支給されるわけではありません。

条件に満たす申請や審査が必要となります。

助成金は要件を満たせば受給される可能性が高いのが特徴です。

これに対して、補助金は採択件数や予算が決まっているものが多く、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。

また、公募期間などもありますので、細かく確認する必要があります。

助成金や補助金の知識を持ち、申請できるものがあれば積極的に申請してみましょう。

続いてはコピー機(複合機)の導入で活用できる、補助金・助成金をご紹介させていただきます。

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コピー機の導入に活用できる補助金

まずは補助金に関して解説させていただきます。

補助金とは、おもに経済産業省が特定の取り組みに対して支給するお金のことです。

支給された補助金は返済する必要はありません。

ただし補助金は給付される枠が決まっているため条件を満たしても必ずしも支給されるとは限らないことを覚えておきましょう。

コピー機の導入に活用できる補助金には、以下のものがあります。

・ものづくり補助金

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金

それぞれの補助金の特徴について解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、経済産業省が管轄する特別民間法人「全国中小企業団体中央会」の運営する中小企業・小規模事業者向けの補助金です。革新的なサービスや試作品、生産プロセスの創出に必要な設備投資を補助する目的で支給されます。

ものづくり補助金は自社の業務改善や改革だけでなく、社会全体での革新や経済の活性化を目的に支給されます。自社の業務改革のみを目的とした場合支給対象とならないため注意しましょう。

コピー機(複合機)の導入にものづくり補助金が使われるケースは、印刷会社が新事業開始や事業拡大のために申請することが多めです。

補助金額は一般型の場合最大1,000万円です。

2023年12月現在16次募集までが行われ、閉め切られています。次回の募集日時は未定ですが、17次募集の開始は予定されています。

申請には以下の準備や書類の提出が必要です。

・GビズIDプライムアカウントの取得

・事業計画書

・補助経費に関する誓約書

・賃上げ計画の誓約書

・炭素生産性向上・温室効果ガス排出削減等の取組（グリーン枠での申請時）

・大幅な賃上げ計画書（大幅な賃上げにともなう事業枠の引き上げ申請時）

⇒ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会の管轄地域にて事業を営む小規模事業者（中小企業や個人事業主）の継続的な事業発展、地道な販路開拓、業務効率化への取り組みをサポートするための補助金です。

全国商工連合会の小規模事業者持続化補助金事務局が運営しています。

2023年12月現在第14回まで実施されており、第15回募集も予定されています。

補助対象となる経費は13種類あり、「機械装置等費」としてコピー機の導入費用を申請できます。

申請に通過すると購入費用の最大3分の2（最大50万円）が給付されます。

申請には以下の準備や書類の提出が必要です。

・GビズIDプライムアカウントの取得（電子申請の場合）

・持続化補助金事業に係る申請書

・経営計画書兼補助事業計画書①

・補助事業計画書②

・補助金交付申請書

・宣誓・同意書

・賃金引上げ枠誓約書

・卒業枠誓約書

・インボイス特例（法人用または個人事業主用）

⇒小規模事業者持続化補助金サイト

IT導入補助金

IT導入補助金とは、企業の経営上の課題解決や業務の効率化、生産性向上を目的としたITツール（システム、ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。

あくまで対象となるのはソフトウェアの購入費用やクラウドの月額費用のため、コピー機単体の導入では補助対象となりません。

コピー機(複合機)でクラウドサービスを利用するなどの場合、導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を1機能以上有する場合は補助率3/4以内で最大50万円、導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を2機能以上有する場合2/3以内で最大20万円の補助が受けられます。

申請には以下の準備や書類の提出が必要です。

・GビズIDプライムアカウントの取得

・SECURITY ACTION宣言の実施

・みらデジ経営チェックの実施

・IT導入支援事業者の選定

・ITツールの選択

・IT導入支援事業者との交付申請の共同作成

⇒IT導入補助金サイト

コピー機の導入に活用できる助成金

続いては助成金に関して解説させていただきます。

助成金も補助金と同様、特定の取り組みに対して支給するお金のことです。

助成金は厚生労働省が設けた制度が多く、支給されれば補助金と同じく返済する必要はありません。

補助金のように枠が決まっていることはなく、条件を満たせばかならず支給されることが多いのが助成金の特徴です。

ただし、補助金よりも支給される額が少ない傾向にあります。

コピー機(複合機)の導入に活用できる助成金には、以下のものがあります。

・業務改善助成金

・働き方改革推進支援助成金

・創業助成金

それぞれの助成金の特徴について解説します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目的とした投資の実行と、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資対象にコピー機(複合機)が含まれます。

助成される金額は、設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、安い方の金額が助成（最大600万円）されます。

なお助成金の目的は設備投資ではなく労働者（従業員）の事業場内最低賃金の引き上げのため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象とならない点に注意が必要です。

申請には以下の準備や書類の提出が必要です。

・事業実施計画書

・交付申請書

・設備投資と事業ない最低賃金の引上げ（交付決定後）

・事業実績報告書

・事業報告

⇒業務改善助成金サイト

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは、生産性向上、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進を目的と下環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。

支給対象となる取り組みの内「労務管理用機器の導入・更新」または「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」にコピー機の導入が対象となる場合があります。

働き方改革推進支援助成金では、成果目標の上限額および賃金加算額の合計額または対象経費の合計額×補助率3/4いずれかの低い額の方が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

⇒働き方改革推進支援助成金サイト

創業助成金

創業助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する東京都限定の助成金です。

都内で創業を予定している、または創業後5年未満の中小企業者等のうち「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等の一定の要件を満たした事業者を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費の助成対象と認められる経費の2/3以内（上限額300万円　下限額100万円）が助成金として支給されます。

コピー機(複合機)は機具備品購入費に該当するため、助成対象です。

⇒創業助成金サイト

まとめ

コピー機(複合機)導入で活用できる補助金と助成金を紹介しました。

冒頭にお伝えしたようにコピー機(複合機)は高額な商品になります。

高くてなかなか手が出せない企業も多いのではないでしょうか？

そんな中、補助金と助成金を活用してコピー機(複合機)が導入できれば嬉しい限りです。

いずれの補助金と助成金も条件を満たして申請が必要です。

条件や必要書類を確認のうえ、コピー機の導入費用に活用できるように申請を進めましょう。