入替え時期は近いかも！？コピー機(複合機)の耐用年数は何年？減価償却の計算方法も徹底解説！

「コピー機の耐用年数ってどれくらいなの？」

「コピー機の耐用年数はそもそも寿命と同じ意味？」

「コピー機の減価償却の計算方法を教えてほしい」

上記のように、コピー機(複合機)の耐用年数や減価償却について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

とくに耐用年数は法務や財務にかかわる大事な要素でコピー機(複合機)を管理する方にとっては、嫌でも知っておかなければいけない内容です。

そのため、これからコピー機(複合機)のリース契約を検討している方は、耐用年数や減価償却について知っておけば、コピー機選びの役に立つはず！

今回はそんなコピー機(複合機)の耐用年数をメインに徹底解説していきます。

コピー機(複合機)の知識を深めていきましょう！

これからコピー機(複合機)の導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。

 

コピー機(複合機)の耐用年数は5年

コピー機(複合機)の法定耐用年数は「5年」です！

「法定耐用年数」は法律で定めれられた機械などの寿命を言い、財務処理において法定耐用年数をもとに購入費用を減価償却していきます。

つまり、コピー機(複合機)の購入金額を経費として計上する場合「購入金額を5年分に分割して計上してくださいね。」ということです。

例えば、コピー機(複合機)の購入金額が100万円だった場合、この100万円を5年間で経費として計上していくことになります。

また、コピー機や複合機の製品寿命も「5年」と言われていますが、それ以上に「総印刷枚数」が寿命の判断基準とするとされているのです。

総印刷枚数「300万枚」が寿命のラインであり、5年経過しなくとも300万枚の印刷枚数を越えていれば買い替えの時期となります。

反対に、5年経過しても印刷枚数が300万枚未満であれば、引き続きコピー機(複合機)を使用できます。

⇒業務用コピー機(複合機)の耐用年数とは？新品と中古コピー機について

 

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コピー機(複合機)の減価償却とは？

コピー機(複合機)の減価償却は、定められた耐用年数をもとに購入金額を経費として計上します。

減価償却の計算方法には次の2種類があります。

定額法：毎年、同じ金額で計上を行なう簡単な方法。

定率法：毎年、一定の割合で計上していく方法。購入した初年度が最も償却金額が高く、年々償却金額が少なくなる。

基本的なルールとして、法人会社なら建物や建物附属設備・構築物は「定額法」で計算します。

また、個人事業主の場合は、全て「定額法」で問題ありません。

続いてはコピー機(複合機)の具体的な減価償却(定額法)の計算をみていきましょう！

⇒コピー機の法定耐用年数と減価償却について解説！経費計上はできるのか？

 

コピー機(複合機)の減価償却計算方法

減価償却の定額法は毎年、同じ金額で計上する計算方法です。

一方、定率法は毎年一定の割合で計上し、購入初年度が一番金額が高く、年を重ねるごとに償却金額が少なくなる計算方法です。

それでは「定額法」と「定率法」について詳しく見ていきましょう！

 

減価償却計算方法＜定額法＞

定額法の計算方法は「取得金額×償却率」です。

取得金額は基本的には機材の購入金額と見ておきましょう！

償却率はあらかじめ法律で定められている耐用年数によってことなり、耐用年数2～10年までの償却率は次のとおりです。

法定耐用年数：定額法の償却率

定額法の計算方法はかんたんで、誰でも計上しやすいのが特徴です。

例えば、前述のコピー機(複合機)の購入金額が100万円の場合を紹介していきましょう。

100万円(取得金額)×0.200(耐用年数5年の定額償却率)=20万円

償却率さえわかっていれば算出しやすいので、ミスが少なくスピード感をもって勘定できますね！

 

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減価償却計算方法＜定率法＞

定率法は定額法とはちがい、複数の計算式を求める必要があります。

まずはもとになる「減価償却金額」を出す前に以下の計算式を算出していきましょう。

償却保証額

償却保証額はのちほど説明する減価償却金額を計上する際に、この償却保証額を下回らずに償却していく必要があります。

万が一計上途中で下回った場合は、下回った年から期間終了まで｢定率法の償却率｣の代わりに「改定償却率」を使って計算を行います。

では計算式をもとに実際に計算していきましょう。

取得金額×保証率

コピー機(複合機)100万円の場合は以下のとおりです。

100万円(取得金額)×0.10800(保証率)=10.8万円

※コピー機の保証率は上記の数値であらかじめ定められています。

減価償却金額

では実際に減価償却金額を求めていきましょう！

減価償却金額の算出方法は以下のとおりです。

未償却残高(取得額)×定率法償却率

今回はコピー機100万円を5年間で償却していきます。

※コピー機の定率法償却率は「0.400」と定められています。

上記、3年目の未償却残高が21.6万円、そのまま4年目をむかえると21.6万円×0.400=86,400円となり、償却保証額の10.8万円を割ってしまうため、改定償却率である「0.500」を使用しています。

※コピー機の改定償却率は上記の数値であらかじめ定められています。

また、5年目は「帳簿価額」と呼ばれ、最後に1円だけを残す記帳をするために特別な算出方法になっているのです。

⇒減価償却の計算について※国税庁ホームページ

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回はコピー機(複合機)の耐用年数と減価償却について紹介しました！

耐用年数と減価償却はコピー機(複合機)購入時やリース契約を検討している方にとっては避けては通れない道です。

しかし、減価償却計算方法も慣れればかんたんにできますので、計算式を覚えておくと良いですね。

是非今回の記事を参考に知識を深めてコピー機(複合機)選びに役立てていきましょーう(^^)！

 

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