お問い合わせ
補助金や助成金でコピー機(複合機)をお得に導入する方法を紹介！！
「コピー機を安く導入する方法はある？」
「補助金や助成金制度が気になるけど、自分達にも使えるのかな？」
「コピー機(複合機)を補助金で購入する際の注意点は？」
などなど、コピー機(複合機)を導入する際、補助金や助成金について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？
コピー機(複合機)は精密機械になり、数百万円する機器も多くあります。
印刷枚数は減少傾向にありますが、コピー機(複合機)はまだまだい必要不可欠な事務機器です。
そんな高額なコピー機(複合機)ですが、補助金や助成金を利用してお得に導入できる方法があれば嬉しい限りです。
今まで手を出しづらかったコピー機(複合機)の導入も手軽に行えます！
今回はそんなコピー機(複合機)の補助金や助成金について徹底解説していきます。
是非、最後まで読んでもらい、コピー機をお得に導入していきましょう！
補助金や助成金とは？
補助金や助成金は、国や地方公共団体が個人事業主や会社を対象とした、返済なしで資金を提供してくれる制度です。
条件を満たした金額が支給されるので、近年では制度を利用して機器を購入するケースも増えてきています。
また、補助金と助成金の違いは以下のとおりです。
＜補助金＞
「補助金」は、経済産業省や中小企業庁等が出している公募型のもので、事業計画を提出し、審査を経て採択されます。
通常採択率は、10％～50％が多いようです。
認められる経費のうち、使った額の2分の1や3分の2以内が補助されます。
また、募集の時期も補助金によって異なっていますが、3月から6月にかけて集中しています。
予算があらかじめ決められており、抽選や早い者勝ちによって、受給者が決定するのも特徴の一つです。
＜助成金＞
「助成金」は、厚生労働省系のものが主流となっています。
こちらは年間を通じて、募集されており、雇用保険や社会保険の加入等が条件となっています。
厚生労働省系ですので、人材育成や雇用促進、各種制度導入等があります。
基本的には条件に合致していれば、ほぼすべての企業が助成の対象となります。
■お安い大型レンタルをお考えの方はこちら（業界でもびっくりな価格表）
■リースをお考えの方はこちら（メーカーに我々が直接値引き交渉ができるので安い）
■小型機のレンタルをお考えの方はこちら（1週間無料お試し）
コピー機(複合機)導入の対象になる補助金や助成金制度
コピー機(複合機)には専用の補助金や助成金制度はなく、業務効率改善や創業を目的とした補助金や助成金制度が対象となります。
ここからは主に3つの補助金や助成金について見ていきましょう！
※補助金や助成金は募集の時期があるので終了しているものもあるのでご注意ください。
＜業務改善助成金＞
業務改善助成金は、厚生労働省が主体として、中小企業や小規模事業者の生産性向上をサポートする助成金です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の一部を厚生労働省が負担する制度となります。
最新のコピー機(複合機)は業務効率が大幅に改善し、業績アップにつながる可能性が大いにあるため、業務改善助成金はチェックしておきましょう！
また、詳細については以下のとおりです。
ー支給条件ー
・賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
・引き上げ後の賃金を支払う
・生産性向上に役立つ機器・設備などを導入し、業務改善を行い、費用を支払う
・解雇、賃金引下げ等の不交付事由がない
ー支給額ー
20万円、30万円、60万円、90万円の申請コースで決められた額以上に事業場内の最低賃金を上げ、設備投資費用に設定された助成率を掛けた額が支給。
＜創業助成金（東京都中小企業振興公社）＞
創業助成金は、都内で創業予定の方や会社をサポートするための助成金です。
とくに東京都で創業を検討している方は多いはずですので、確認しておきましょう。
詳細は以下のとおりです。
ー支給条件ー
都内で創業予定の方や創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす方
＜中小企業経営強化税制＞
中小企業経営強化税制は、中小企業の設備投資によって業績・生産性の向上をサポートする制度です。
後に紹介する「経営力向上計画」を提出する必要があるものの、業務改善助成金や創業助成金と同じく、支援額が大きいのでチェックしておきましょう！
ー支給条件ー
人材育成・コスト管理・設備投資などのマネジメント力向上を記した「経営力向上計画」を主務大臣に提出し、認定されれば税制や金融の支援が受けられる
ー支給額ー
中小企業経営強化税制は以下3つの設備目的や条件によって支給額がことなります。
A類型：生産性向上設備
B類型：収益力強化設備
C類型：デジタル化設備
詳細は複雑なため省きますが、条件を満たした設備は以下の優遇措置
設備費用全額を、設備取得初年度の経費で計上可能
法人税の10%もしくは7%控除
補助金や助成金制度を利用する際の注意点
補助金や助成金を受けてコピー機(複合機)購入を検討している場合、支給条件の確認はかならず行いましょう！
条件は毎年更新され、年によって条件が異なる場合も。
そのため、都度該当の公式ホームページを確認する必要があります。
また、補助金や助成金は申請後、受け取るまでに時間を要するケースもあるのです。
例えば、創業助成金は申請から受給までに1年要する場合もあり、審査期間も計算に入れなくてはいけません。
いずれにしても、補助金や助成金を受け取るには、細かい審査をくぐりぬけて、時間を掛けて受け取れる制度です。
注意点をあらためてチェックして、ストレスなく支援を受けていきましょう！
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回はコピー機(複合機)の補助金や助成金について紹介しました。
補助金や助成金制度は条件をクリアできれば、お得にコピー機(複合機)を導入できます。
コピー機(複合機)は安い買い物ではなく、なかなか手が届きにくい機器です。
そのため、支給条件や支給額を再度チェックし、希望のコピー機(複合機)をリーズナブルにゲットしていきましょう！
注意事項としては補助金、助成金制度は内容が変わる事と、拠点としている都道府県でも内容が違う事です。
あらかじめ確認してから手続きをするようにしましょう！
また、補助金、助成金は必ず受給される制度ではありません。
コピー機(複合機)を導入する事によって、どのように生産性が上がるなどの計画書や、実際にコピー機(複合機)を導入してからの経過などの書類を提出必要があります。
まずは専門家に相談するなど、慎重に進めるようにしましょう！！
■お安い大型レンタルをお考えの方はこちら（業界でもびっくりな価格表）
■リースをお考えの方はこちら（メーカーに我々が直接値引き交渉ができるので安い）
■小型機のレンタルをお考えの方はこちら（1週間無料お試し）